ＩＯＣ総会で、２０２０年オリンピック開催都市が東京に決定しました。
　今回の決定により開催準備が具体化されますが、原発事故対策や被災地復興の課題、さらに深刻な都民のくらし・福祉を充実するための施策はいささかも軽視されてはなりません。
　都は、オリンピック開催準備を理由に４０００億円余を積立ててきましたが、いま求められていることは、オリンピックを理由にした外環道路など過大な施設整備等の財政投入を見直し、何よりも深刻さをます都民のくらしや福祉、雇用、中小企業対策などの施策を充実させることです。