東京都知事 猪瀬直樹 殿
2013年11月14日
日本共産党東京都議会議員団
大災害の大島の本格的復旧・復興、被災者支援に関する第3次申し入れ
日本共産党都議団は、大島が台風26号による甚大な被害に襲われて以来、10月18日、19日、11月6日と3度にわたって現地視察をおこない、被災者の実態の掌握と要望の聞き取りをおこなってきました。
「住み続けられる大島の展望を示してほしい」「生活と住宅の再建のための支援、仕事の確保のために支援を強めてほしい」など切実な声が、数多く寄せられました。
現地では、残された行方不明者の捜索をすすめつつ、激甚災害指定もおこなわれたもとで、都も全庁的な応急復旧体制を確立して支援が強められ、本格的な大島の復旧・復興、被災者支援の取り組みが開始されています。
こうしたもとで、これまでの2度にわたる緊急の被災者支援、復旧・復興に関する要望申し入れの上に、さらに本格的な取り組みの促進のために、大島町とも連携して支援活動を強化していただくよう、被災者の要望も踏まえて第3次の申し入れをおこなうものです。
【被災者の所有土地・住宅再建に関する要望】
- 都として、土砂災害防止法に基づき、急いで専門家の知見を集めて、島内の危険箇所の詳細調査を実施して公表するとともに、町と連携してハザードマップを作成すること。
- 住宅再建や農業再開にむけて、個人所有の土地活用の見通しを急いで明確にするとともに、使用不可能な私有地の代替地の確保や、都として買い上げなどの検討をおこなうこと。観光産業をはじめ、島の産業復興の計画を作成し、都として積極的に支援を強めること。
- 全壊、半壊の住宅再建への支援強化(国の支援金への都独自の上乗せ、長期無利子など)とともに、倒壊家屋・ガレキの撤去費用などへの財政支援を都としておこなうこと。
- 被災者の要望をよく聞き、仮設住宅、永住できる公営住宅の建設を急ぐとともに、大島の建設業者の活用を極力おこなうこと。
【被災者の生活再建、仕事の再建に関する要望】
- 仕事を失い、収入が断たれた人への支援をおこない、生活保護受給者が受け取った義援金を、受給額から差し引くことがないよう配慮すること。
- 被災者、親族などの船賃のさらなる減免のための支援を、都として実施すること。
- 親の死亡、失業などで経済的支援が困難になった大島出身の都内在住の学生(大学・高校・中学)への支援を、都としておこなうこと。
- 職を失った町民の就職支援を強化し、復旧・復興に当たって公共工事などは、町民の仕事確保と結びつけてすすめること。
- 土砂や流木で被害を受けている漁港など漁業資源の調査を都として実施し、現状把握に基づいた支援を早急に具体化すること。
【被災者(子ども)、消防団員などへの「心のケア」に関する要望】
- 被災者、惨状を経験した子どもの中には、精神的におびえたり、かなりダメージを受けている状況があり、その解決のために、都としてスクールカウンセラーの派遣を拡充すること。消防団員の遺体搬送にともなうPTSDへの対応も重視すること。
- 広く島民の中にも精神的にダメージをうけている人があり、窓口を設けるだけでなく、自宅訪問など積極的な対応をすること。
【救援ボランティア活動に関する要望】
- 救援ボランティアは、ガレキの撤去、泥出しなどで大きな役割を果たしているが、島外からの参加にとって往復船賃は大きな負担であり、東海汽船の軽減措置だけでなく、都としても東日本大地震の経験も踏まえて、無料など財政支援をおこなうこと。
以上
申し入れ書全文PDF
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