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消費税増税を前提とした公共料金値上げの中止を求める申し入れ
東京都知事 猪瀬 直樹 殿


2013年11月20日
日本共産党東京都議会議員団


消費税増税を前提とした公共料金値上げの中止を求める申し入れ

 東京都は、政府が来年4月に実施を予定している消費税の3%増税を、都営交通や上下水道などの公共料金に転嫁することを計画し、都営交通については、都議会第4回定例会に条例案を提出するとしています。
 安倍内閣が閣議決定した消費税大増税計画は、現行5%の税率を8%に引き上げることにより、8兆円の増税になります。さらに年金削減など社会保障の負担増・給付減を合わせれば、国民にとって10兆円もの、空前の負担増です。
 いま政府が経済対策として行っている「アベノミクス」の結果、株価や物価は上がっても、国民のくらしはいっこうに改善されていません。日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」でも、1年前に比べ収入が減った人がほぼ4割に達する一方、支出については約4割が増えたと回答し、物価上昇について、約8割の人が「困ったことだ」ととらえています。来春の消費税の増税は、国民・都民のくらしに深刻な打撃をもたらし、その結果、経済も財政も再生するどころか、共倒れの破綻に追い込まれることは明らかです。だからこそ現在も、どの世論調査でも「4月からの消費税増税の中止」を求める声が、圧倒的多数なのです。
 そもそも、都営交通運賃や上下水道料金は、都民生活と東京の経済に大きな影響を及ぼすものであり、負担が増えても切り詰めるのが難しく、安易に値上げをすべきではありません。ましてや、12月の第4回定例会に消費税増税を先取りした値上げ条例案を提出するなど、あってはならないことです。
 いま東京都がやるべきは、国に対して「消費税増税中止こそ一番の景気対策」と迫ることです。
 以上の立場から、以下の3点について強く申し入れるものです。



1、国に対し、消費税増税の中止を強く求めること。
2、都議会第4回定例会に、消費税増税に対応する交通運賃引き上げの条例案を提出しないこと。
3、都営交通運賃や上下水道料金など都における公共料金は、値上げしない措置をとること。


以上


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