2013年11月27日
日本共産党東京都議会議員団

　教職員が卒業式などでの君が代の起立斉唱の職務命令に反したことを理由とする懲戒処分の取り消しを求めた裁判で、最高裁は、戒告処分の取り消しは退ける一方、減給や停職の処分は違法だとして取り消しました。いま都教育委員会がなすべきは、最高裁判決を謙虚にうけとめ、違法行為による処分をされ精神的・経済的損害を被った教職員への謝罪と名誉回復、権利回復です。
　ところが都教育委員会は、減給処分を取り消された教職員にたいし、「あなたの処分を取り消す判決が確定したが、新たな処分を検討するための弁明の機会です」と、再処分のための事情聴取を行っています。最高裁判所が違法であると取り消した処分について、自らの行為の間違いを反省・謝罪することもなく、減給処分取り消しによる給与の是正もしないうちから事情聴取をし、再び処分を行おうとすることは、とうてい認められるものではありません。
　最高裁の判決では、国旗に向かって起立し国歌を斉唱することなどを命じた職務命令が、思想および良心の自由について間接的な制約となり得ることを認めています。また、補足意見では、いたずらに不起立と懲戒処分の繰り返しが行われていく事態が教育の現場のあり方として容認されるものではないと指摘し、自由で闊達な教育が実施されるよう努力することを求めています。都教委はこのことをふまえ、慎重で真摯な対応を行うべきです。
　よって日本共産党都議団は、以下の４点について申し入れます。

1. 最高裁判決で処分が取り消された教職員に対し、再処分を行わないこと。
2. 違法な処分を反省して当事者に謝罪し、直ちに名誉回復・権利回復措置を行うこと。
3. 違法処分の責任の所在を明らかにするとともに、学校現場で自由闊達な教育が実施できるよう、教育行政のあり方を改善すること。
4. 10.23通達を撤回し、校長の職務命令、累積加重処分、再発防止研修などの「日の丸・君が代」を強制するための一連のやり方を抜本的に改めること。