2013年11月28日
日本共産党東京都議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２００８年度から「暫定措置」として導入された地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は、地方の重要な基幹税である法人事業税の一部を国税化し、地方に配分するもので、受益と負担という地方税の原則から見て不合理なものであるとともに、憲法の定める地方自治の本旨を国自らが侵害するものであり、速やかに撤廃すべきものです。
　そもそも地方自治体は、国民のくらしを支える施策の６割を担っているにもかかわらず、地方財源としては４割しか独自に保障されていません。
　本来なら国が、国民生活のナショナルミニマムを保障し地方自治を尊重する立場から、地方交付税や国庫補助金等で地方の財源不足を補填するとともに、地方税財源の抜本的な充実を図るべき使命を果たすことこそ求められています。＜br>
　法人事業税の国税化は、国が地方自治を守るべき使命を怠り、地方の深刻な財源不足を、地方自治体どうしの財源調整で糊塗してきたもので、速やかに復元されるべきものです。
　しかるに10月末の国の検討会において、法人事業税を用いた「偏在是正制度」を容認するばかりか、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税の原資に繰り入れるなど、地方自治の原則をさらに踏みにじる提案がなされていることは、到底許しがたい暴挙といわねばなりません。
　地方自治体が抱える巨額の財源不足という課題は、「都市対地方」の税源の奪い合いでは解決できないことは明らかです。
また、これ以上地方の基幹税が国税化され地方交付税への依存度が高まれば、地方自治体の自律的な財政運営が阻害されかねません。
　よって日本共産党都議団は政府に対し、以下の点を強く申し入れるものです。

１．地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を速やかに撤廃し、地方税として復元すること。
２．法人住民税の一部国税化を断じて行わないこと。