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豊洲新市場予定地の建築工事着工への安全宣言に関する申し入れ
東京都


豊洲新市場予定地の建築工事着工への安全宣言に関する申し入れ


2013年12月25日
日本共産党東京都議会議員団


 都は、昨日、豊洲新市場予定地の土壌・地下水汚染対策が一部で完了したことを確認する技術会議を開催しました。そこで建築工事着工に安全宣言をしたことは、以下の理由で、断じて容認できません。

 第1に、都の安全確認の根拠は、一般的な場所で「健康被害が生じるおそれがない」かを確認する土壌汚染対策法にもとづくものです。しかし、この法律は、環境基準の43000倍のベンゼンなどが出た深刻な土壌汚染地の上に、生鮮食料品を扱う中央卸売市場をつくることを想定していません。そのため、国は、都に対して「食の安全性や信頼が確保されるよう科学的見地に基づき万全の対策を講じる」ことを求めてきました。都は、少なくとも国が求めているこの立場に立って、汚染対策をおこなうべきです。ましてや、土壌汚染対策法が土壌汚染がなくなったことを確認する基準である、2年間の地下水モニタリング調査さえせずに、安全宣言することなど論外です。


 第2に、都は、豊洲新市場予定地を10メートル区画で区切った約4000カ所の土壌汚染状況を調査しました。しかし、地下を掘り詳細に調査したのは、猛毒のシアンは1/4、発ガン性物質のベンゼンは1/7の地点で、ヒ素は自然由来としてほとんどの地点で調べていません。こうしたきわめて不十分なデータを基に安全確認すること自体、あってはならないことです。


 第3に、土壌汚染調査・対策は、都が設置した専門家会議、技術会議の提言にもとづいてすすめてきました。ところが、昨年、都がこれ以上深くには汚染が広がらないとしてきた「不透水層」内からも汚染が確認されました。この問題について、専門家会議の平田座長も、その地層について「不透水層」とは言えなくなっています。そもそも、日本環境学会の専門家からは、都の汚染処理策は、「絵に描いた餅」と酷評されてきたものであり、昨年の調査結果からも「汚染処理策の前提は崩れた」と言われているものです。

 もともと都が「不透水層」があるとしてきたデータは、わが党の調査によって、地盤工学会が規定する方法からは不適格とされるものであることがわかっています。専門家会議、技術会議は、それも見抜けずに都にお墨付きを与えてきました。とりわけ、技術会議は、東京都環境局の出身者が、科学的な検証を抜きにずさんな対策と経費削減の提言づくりの先頭にたってきたものであり、都の意向に左右されてきたものと言っても過言ではありません。


 以上、技術会議が土壌・地下水汚染対策が完了したことを確認したことは、とうてい容認できません。日本共産党都議団は、今回の宣言は撤回し、客観的立場の専門家による再検証を改めておこなうことを、つよく求めるものです。

以上


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