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後期高齢者医療保険料の負担軽減のための財政支援を求める申し入れ
福祉保健局長 川澄俊文 殿


2014年1月10日
日本共産党東京都議会議員団



後期高齢者医療保険料の負担軽減のための財政支援を求める申し入れ


 来年度改定となる後期高齢者医療保険料について、東京都の広域連合は、均等割を4万100円から4万4200円に、所得割を8.19%から9.68%に引き上げ、平均で9万2816円から10万2559円へと9743円(10.5%)も値上げする案を示しています。このとおり実施されれば、過去最大の値上げ幅となり、都民にとって重い負担になります。
 日本共産党東京都委員会、日本共産党東京都議団と日本共産党の各区市町村の議員団は、保険料の負担軽減のため、都として財政支援を行うよう昨年12月18日に申し入れを行いました。その際、都側は保険料値上げの抑制のための後期高齢者医療財政安定化基金の活用について、広域連合との間で協議していると回答しました。
 しかし、国が東京都に対し、財政安定化基金の取り崩しによる保険料の抑制を控えるよう圧力をかけたことがその後明らかになっています。
 財政安定化基金の活用は法律上も認められていることであり、自治体が自主的に判断すべきことです。多くの高齢者が上がり続ける保険料の負担に苦しんでいるなか、保険料抑制のための措置を取ることは当然のことです。
 よって日本共産党都議団は、都が国の圧力に屈することなく、後期高齢者医療保険料の軽減のため、財政安定化基金の活用を含めた財政支援を行うよう強く申し入れるものです。

以上


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