２０１４年１月１７日
日本共産党東京都議会議員団
政策調査委員長　清水ひで子

　本日、知事不在の下で、２０１４年度東京都予算（暫定案）が発表されました。基本的に、福祉・くらしにつめたく、雇用対策、中小企業対策などを軽視する一方、外かく環状道路や過大な港湾施設など大型開発、不要不急の事業にばく大な予算を計上しており、新知事の下で大幅な組み替えが必要です。
　「福祉と保健」予算は３３７億円（３．３％）増ですが、増額の主な要因は、高齢者人口増にともなう介護保険などへの法律で定められた義務的負担や、安心こども基金の積立など国の施策によるものです。都税収入が約３９００億円のびているなかで、福祉・くらしの予算はきわめて不十分です。
　実際、医療政策費も保健政策費も生活福祉費も減額されており、高齢者が増えているにも関わらず、高齢社会対策費はわずか０．５％しかのびておらず、国民健康保険料（税）の負担軽減などの都民の切実な要求にこたえていません。
　教育予算では、都民の強い要望である３５人数学級の小学校３年生などへの拡大は実施されず、特別支援学校の教室不足の解消も不十分です。
　雇用予算では社会問題となっているブラック企業対策はなく、職業訓練校は就職率が低いと問題になっている民間委託を拡大し、１、２年生コースの授業料を値上げするなど、働く人の願いにも背を向けています。「新・元気を出せ！商店街事業」など商店街対策予算は、今年度４８億円と、もともと少ないものが１３億円もの減額となっています。
　都営住宅も、１５年間連続で新規建設がゼロであり、住宅難の打開に背をむけ続けています。
　防災対策では、木造住宅の耐震改修助成は７億５千万円の予算にすぎず、昨年度の予算が４億３千万円で、実績は６２００万円、２４４戸だったことからも、首都直下地震にそなえた耐震化はとうてい期待できません。その一方で、多数の住民の立ち退きにつながり、反対と懸念の声がひろがっている「延焼遮断」の名による一方的な道路づくりには、１８６億円もの予算が計上されています。
　環境局は、再生エネルギー対策予算を減らしたうえ、ぜんそくなど自動車公害による健康被害がひきつづき深刻であるにもかかわらず、自動車公害対策部を廃止するなど、都の公害対策に取り組む立場を後退させました。
　また、消費税増税にともなって、都営交通運賃や上下水道料金の値上げに加えて、中央卸売市場の施設使用料値上げなど、１５８億円もの負担増が予定され、都民や業者の負担増に追い討ちをかけるものとなっています。
　その一方で、東京外かく環状道路１５５億円、環状２号線１３９億円、東京港の巨大コンテナ港湾機能強化１３２億円など、不要不急の大型開発にばく大な予算をつけています。都が強引にすすめている豊洲新市場建設関連経費は、土壌汚染対策などの費用がかさみ、計画より６１７億円も増えています。
　都民の声と運動のひろがりで、わが党が提案してきた認可保育園の整備、東部低地帯の堤防の耐震化など部分的な前進面はありますが、わが党としても復活要求、予算組み替えなどによって、都民施策の抜本的拡充のため、全力をつくすものです。

以　上

【添付ファイル】