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新国立競技場整備計画の早急な抜本見直しを求める申し入れ
文部科学大臣 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣 下村博文 殿


2014年5月28日
 日本共産党東京都議会議員団



新国立競技場整備計画の早急な抜本見直しを求める申し入れ


 政府は、2019年ラグビーワールドカップ及び2020年オリンピック・パラリンピック東京大会にむけ、現国立霞ヶ丘競技場の大規模改築を計画し、7月にも現競技場の解体を予定しています。
 私たちは、現国立競技場が建築から50年を経過し、巨大地震への耐震対策が求められているもとで、競技運営を保障するために、改修・改築は必要と考えます。
 しかし、政府並びに日本スポーツ振興センター(JSC)が進めようとしている巨大な改築計画は、建築関係者や都民から、神宮外苑の歴史的景観を著しく損なうものだとして厳しい批判と抜本見直しを求める声があがっています。
 また、1700億円近い巨額の改築費をめぐっても都民から批判の声があがり、オリンピック・パラリンピック終了後の維持費負担が使用料の高騰をもたらすことから、自治体や学校、アマチュアスポーツ団体の利用を困難にするのではないかの懸念も寄せられています。
 さらに、多くの建築家や都民から見直しの意見があがっているにもかかわらず、基本設計がどのような形で進んでいるのかの情報も明らかにされず解体工事が進められようとしていることに大きな危惧の声があがり、現国立競技場の解体の延期を求める声が広がっています。
 そもそも、競技場整備に関するIOCの基本方針は既存施設の「最大限活用」であり、IOCの「アジェンダ21」では「施設は、地域にある制限条項に従わなければならず、まわりの自然や景観を損なうことなく設計されなければならない」と規定しています。
 また、政府も2011年12月の閣議了解では「既存施設の活用」をうたい、2011年8月24日施行された「スポーツ基本法」では、「国際競技大会の招致又は開催の支援等」(第27条)にあたって、「環境の保全に留意」することを定めています。
 現国立競技場ができて50年、今後さらに50年、あわせて「100年間のレガシー」をつくるという観点にたつならば、どれだけ広い国民・都民の納得を得るかが非常に大切と考えます。つきましては以下の通り申し入れます。



  1. 建築家をはじめ多くの関係者、都民の意見を聞き、当面7月の現国立競技場の解体を延期し、しっかりとした情報公開のもとで、整備計画の早急な見直しを検討すること。

  2. 新国立競技場整備計画の見直しは、周辺環境と将来の競技環境の保障及び事業費の縮小に留意し、競技団体や建築、環境分野の専門家をはじめ関係者の参加を得て早急に進めること。

                                    以 上


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