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申入れ・談話・声明
「東京都いじめ防止対策推進条例案」および「基本方針案」「総合対策案」に関する申し入れ
東京都知事  舛添 要一 殿
東京都教育長 比留間英人 殿


2014年6月2日
日本共産党東京都議会議員団


「東京都いじめ防止対策推進条例案」および
「基本方針案」「総合対策案」に関する申し入れ


 今日の子どもの「いじめ」問題は、生命にかかわる深刻な事態も生じており、多くの人々が心を痛めています。人権侵害であり暴力である「いじめ」をなくし、子どもたちが安心して人間らしく生きられる学校・社会をつくることは急務です。国会で「いじめ防止対策推進法」が成立したことをうけ、東京都は、「東京都いじめ防止対策推進条例案」を10日開会の都議会第2回定例会に提出する予定です。早期に条例を制定し「いじめ」のない東京へ全力をつくすことは重要ですが、予定されている条例案には、以下のような問題があると考えます。


 第1に、条例案は国の法律をほぼ準用する内容になっていますが、法律は、教育関係者や日本弁護士連合会、いじめ問題にとりくむ団体などから多くの問題点が指摘されたものです。法律は、子どもに「いじめを行ってはならない」と行動を命令していることや、すでに学校教育法で規定されている「懲戒」や「出席停止」を強調する厳罰主義、いじめ自殺事件のおきた大津市の第三者機関からも限界があると指摘された道徳教育中心主義の立場をとっていることなどから、いじめ問題のとりくみを進める上で障害になりかねないと懸念されています。
 東京都が独自に条例をつくるのであれば、法律の弱点を改善することが求められます。何より重要なことは、「いじめ」は人権侵害であり、学校や行政は子どもを守る責務があることを明確にするとともに、すべての子どもたちが人間として尊重され、対等な人間関係のなかで、安心して生活し、成長する権利があることをわかりやすく示すことが必要です。同時に、教師が一人ひとりの子どもたちと一緒になってさまざまな問題を解決し、成長させていけるような学校の条件整備にとりくむ立場を明らかにするなど、「いじめ」の克服を願う都民と子どもたち、教師の支えになる条例をつくるべきです。


 第2に、都教育委員会は条例案を都民に公表せず、条例にもとづいて策定される「基本方針案」と「総合対策案」のみパブリック・コメントを募集しました。しかし、基本理念などが示され、東京都のいじめ対策の根幹となる条例こそ、パブリック・コメントをはじめ都民参加で議論し、意見を反映させるべきです。そのもとで、いじめ対策の具体的とりくみを示す「基本方針」や「総合対策」も練り上げる必要があります。


 よって日本共産党都議団は、今定例会での拙速な条例提案は行わず、学校や、いじめ問題にとりくむ団体、子どもを含めた広い都民の声を聞いて、より良いものをつくりあげることを求めます。


以 上


申し入れ全文PDF

「東京都いじめ防止対策推進条例案」および「基本方針案」「総合対策案」に対する日本共産党都議団の提案(全文PDF)


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