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保育園待機児童対策の抜本的強化に関する申し入れ
東京都知事 舛添要一殿

2014年7月16日
日本共産党東京都議会議員団


保育園待機児童対策の抜本的強化に関する申し入れ

 都内における4月1日現在の保育園待機児童数について、東京都は例年7月中・下旬に発表しており、今年もその時期が近づいてきました。
 日本共産党都議団は、独自調査の結果を6月16日に発表しましたが、認可保育園に申し込んで入れなかった児童数(いわゆる「旧定義」の待機児童数)は、回答のあった区部と多摩の19区24市4町村で、19,527人におよび、昨年にくらべ1,942人も増えています。
 都が例年7月に発表する待機児童数は、認可保育園に申し込んで入れなかった児童数から、認証保育所などに入ることができた児童数をのぞいたもの(厚生労働省や都が採用している「新定義」の待機児童数)ですが、この「新定義」でみても、日本共産党都議団の調査結果では、回答のあった22区25市4町村で8,049人、昨年にくらべ245人増えています。
 都が近く発表する待機児童数についても、昨年にくらべて増える結果となることは明らかです。
 舛添知事は、「都内の待機児童をゼロにする」と公約しています。しかも知事は常々、政策具体化のスピードを重視する発言をおこなっています。知事が就任してすでに5ヶ月が経過しました。日本共産党都議団は、知事の公約に対する責任として、保育園の大幅増設にむけた新たな対策を早急にうちだし、待機児童対策を抜本的に強化することを、つよく求めるものです。


  1. 認可保育園の増設にむけた都有地の活用を、抜本的に促進すること。とりわけ貸付料について知事は就任当時、保育園等の整備のため「都有地を周辺の10分の1の賃料で貸す」と発言していましたが、現行の5割減額からさらに大幅に引き下げるなど、拡充すること。
  2. 区市町村や社会福祉法人が国有地や民有地を活用して認可保育園を整備する際の借地料への財政支援を抜本的に拡充するとともに、購入費に対する補助を創設すること。
  3. 知事は3月に出した著書で「賃金格差解消に向け都独自の補助制度を新設」という見出しをたて、保育士や介護士の賃金について「都独自の補助制度を新設して対応したい」と書いています。保育園の増設にむけ障害になっている保育士不足を緊急に打開するため、賃金を引き上げるための都独自の補助制度を創設すること。
  4. 地域開放型の事業所内保育所の整備を促進すること。知事が都庁に設置すると表明した地域開放型の事業所内保育所については、施設整備、運営とも認可保育園の基準および旧都基準をみたし、子どもの成長・発達、安全を十分に保障できる保育環境をそなえたものとして早急に具体化すること。
  5. 公立保育園の増改築や新設に対し、緊急対策として都独自の補助を実施すること。
  6. 賃貸物件等での認可保育園の開設、認可保育園の増改築による定数増、分園の設置などの緊急対策を実施する区市町村への財政支援を行うこと。
以 上
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