過去のページ

日本共産党東京都議会議員団
サイト内検索
活動紹介 おもな活動 申入れ・談話・声明 議事録 議員紹介 地域の生活相談 リンク集HOME
申入れ・談話・声明
最低賃金の時間給1000円以上へのすみやかな引き上げを求める申し入れ
 日本共産党都議団は本日、標記の申し入れを国と中央最低賃金審議会、東京労働局と東京地方最低賃金審議会に対して行いました。


以下、国と中央最低賃金審議会への申し入れ内容です。


厚生労働大臣 田村 憲久 殿
中央最低賃金審議会会長 仁田 道夫 殿


2014年7月23日
日本共産党東京都議会議員団


最低賃金の時間給1000円以上へのすみやかな引き上げを求める申し入れ


 2014年度の最低賃金改定に向けて、中央最低賃金審議会での議論が始まり、そのすみやかな引き上げへの対応が求められています。

 日本の最低賃金は最も高い東京都でも869円、全国平均では764円です。都内で1日8時間、月25日働いても17万3800円で、家賃、物価などが高い東京では生活できません。最低賃金時給1000円以上への引き上げは、労働団体の一致した要求となり、国の中央最低賃金審議会も目標としてかかげていますが、まともに働けば暮らしていける社会の実現に向けて、すみやかに引き上げるべきです。

 先進諸国の最低賃金は、ほぼ時間額1000円以上になっていますが、日本の最低賃金は低く、国際的にも問題になっています。昨年5月には、国連から「最低生存水準及び生活保護水準を下回っている」「労働者及びその家族が人間らしい生活を送ることが可能となることを確保する観点から、最低賃金の水準を決定する際に考慮する要素を再検討することを要求する」と勧告されました。そもそも、日本も批准しているILOの最低賃金決定条約では、その水準は「労働者及びその家族が人間らしい生活を送ることが可能となる」というものになっています。昨年9月、G20サミットの宣言が「質の高い雇用を通じた成長」を課題にかかげましたが、国としてすみやかに最低賃金を時給1000円以上に引き上げることは、国際社会での日本の責務でもあります。

 労働者の3分の1が非正規雇用で低賃金を強いられている上に、「アベノミクス」で円安や消費税増税で消費者物価が上昇し、労働者の実質賃金は目減りしています。最低賃金の引き上げ、安定した雇用の拡大などで、働く人の所得を増やすことは、国内消費の拡大で本格的な景気回復の道を切り開くためにも、重要な課題となっています。

 労働者の7割は中小企業が雇用していますが、中小企業の場合、大企業に比較して価格交渉力が弱く、賃上げ、社会保険に対する負担能力も低いなどの課題をかかえています。国として、中小企業への直接支援とともに、大企業と中小企業との取引の適正化や規制緩和による過当競争へのきびしい規制など、中小企業が最低賃金を支払えるよう抜本的支援策が必要です。たとえば、アメリカでは5年間で最低賃金を時給200円引き上げた時に8800億円、フランスは3年間で2兆2800億円の支援をおこなっています。

 以上の立場から、日本共産党都議団は、国および中央最低賃金審議会にたいし、最低賃金を時給1000 円以上にすみやかに引き上げるよう強く要請するものです。

以上


国と中央最低賃金審議会宛の申し入れ書PDF


東京労働局と東京地方最低賃議会宛の申し入れ書PDF


Copyright(C)2005 日本共産党東京都議会議員団 All right reserved.