日本共産党　東京都議会議員団｜申入れ・談話・声明

【談話】第4回定例会を終えて

本日、第4回定例会の終了にあたって談話を発表しました。

終了談話全文PDFです。

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　舛添知事が所信表明で、「働く人の三人に一人が非正規という状況は尋常ではない」、「安定した仕事につきたいとのぞむ非正規の方々への就職支援を今後の都の重点政策に位置づける」とのべ、わが党への答弁で「社内での正社員への転換の推進や、きめ細かな就職支援などの対策を国もまきこんで実施していく」との考えを明らかにしたことは、重要な前進です。
　わが党は、正社員化をすすめる中小企業への支援の強化、国との協議では、ブラック企業やブラックバイト対策、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、過労死対策なども対象にして、都が力をつくすようもとめましたが、こうした問題もふくめた総合的なとりくみで雇用改善の確実な推進のために力をつくすものです。

二、全庁あげてスピード感をもって保育園や特別養護老人ホームの整備を促進

　わが党は、都民のみなさんの運動と力をあわせ、保育園や特別養護老人ホームの大幅増設で待機児・待機者を解消すること、そのために都有地、国有地、民有地を低価格で活用できるようもとめてきました。
　こうした中で舛添知事は、四年間で四万人分の保育園整備、一〇年間で一万九千人分の特別養護老人ホームの整備目標をしめし、都有地、国有地、民有地の低価格での活用をすすめる方針を打ち出しました。わが党は、この方向を歓迎し、今議会では、この方針を早急かつ確実にすすめるため、全庁的とりくみを推進するよう提案しました。これにたいし、知事らが「スピード感をもって全庁をあげてすすめていく」「活用可能な未利用都有地について情報提供をおこなうなど区市町村のとりくみを支援する」と答えたことは重要です。
　保育園の大増設や介護の充実のためにも、保育や介護の現場で働く人の待遇改善が急がれています。わが党は、知事が「保育士・介護職の賃金が低すぎるから都独自に補助をする」と公約していたことを示し、その実現をもとめました。しかし、補正予算で、保育士の宿舎借り上げ支援をおこなうとしたものの、最も重要な基本賃金引き上げの考えはしめしませんでした。
　一方で、都独自補助制度の見直しを検討しているとの答弁がありました。そうであるなら、保育士の賃金は労働者の平均賃金より一〇〇万円も少なく、介護職はさらに低いことを直視すべきです。保育士への都独自補助の見直しは、保育士の基本賃金の底上げに確実にむすびつくものとしてすすめられるようにすること、また、介護職についても独自補助をおこなうようにすべきです。わが党はその実現とともに、職員配置の抜本的改善をめざして今後とも全力をつくすものです。

三、高齢者医療費助成条例を提案、国民健康保険料の負担の軽減を提案

　わが党は、高齢者の受診抑制による重症化をふせぐため、一割から二割に引き上げられた、７０歳から７４歳の医療費窓口負担を、一割負担にもどす条例案を提案しました。
　ところが、自民党や公明党は、「すべての世代が負担能力に応じて支え合うため負担増は必要だ」という反対意見をのべ、民主党など他の会派も反対したため成立しませんでした。
　しかし、多くのヨーロッパ諸国やカナダなどでは、すべての世代が医療費の窓口負担はゼロか少額におさえられているのです。めざすべきは、高齢者の負担をふやすことではなく、どの世代の医療費負担も軽減することです。
　日本は、世界第三位の経済大国であり、他の先進国なみの社会保障をおこなうことは十分可能です。また、東京都には、スウエーデンと同規模の財政力があります。不要不急の大型開発など無駄遣いを見直せば、医療費助成は可能です。わが党は、今後とも、医療費負担軽減へ力をつくすものです。
　また、わが党は国民健康保険料の相次ぐ値上げで、払いたくても払えない人がふえつづけている問題をとりあげ、都が区市町村を支援して保険料（税）の負担軽減をおこなうよう提案しました。
　これにたいして、都も現在の国民健康保険制度は、「医療費が高く所得が低い高年齢者や失業者など低所得者の占める割合が高く、保険料の確保が困難である」とする答弁をしながらも、「新たな支援を行うことは考えていない」との答弁をおこないました。
　知事は、「世界一の福祉都市をめざす」、「東京都が先例をつくることで日本を力強くけんいんする」とのべているのです。都が国民健康保険への財政支援をおこなうよう、今後ともきびしくもとめていきます。
　また、わが党は、国民健康保険への国庫補助増額をもとめる意見書を国にたいして上げることを提案しましたが、自民、公明、民主、かがやけの各会派の反対で成立しませんでした。反対した各会派の責任は重大です。

　
四、前進させるべき様々な課題をとりあげ力をつくす

　
　わが党が、地域経済や雇用をささえている小規模企業への支援計画や中小企業と医療現場の課題解決への医工連携事業の拡大を求めたのにたいして、都は、「国の小規模企業振興基本計画もふまえ、必要な支援をおこなっていく」と答え、医工連携事業を拡充していくべきとの質問にたいしても「必要な支援をおこなっていく」との前進的答弁がありました。
　またわが党が、アメリカやフランスなどの先進事例をしめして、女性の起業への支援をもとめたのにたいし、知事は「女性ならではの感性をいかした、これまでにない製品やサービスを創造することが期待できる」「新たなビジネスを創出する『女性の力』を最大限にひきだしていく」と答弁したことも、今後に生きるものです。
　また、わが党は、阪神淡路大震災で住宅倒壊からの復興に莫大な公的資金が投ぜられたことをしめし、この資金投入を首都直下型地震の被害想定にあてはめて試算すると、東京では倒壊住宅の復興に最大で４兆２０００億円と推定されること、都が木造住宅への耐震化助成を拡充すれば、都の負担は千数百億円ですむことを明らかにし、耐震化助成の拡充をもとめました。これにたいし、都は、耐震化助成をこれまでの狭いワクにとどめる答弁しかおこないませんでしたが、わが党が提案した方向こそが、都民の命と財産を守るとともに、都財政の負担をも抜本的に軽減できる道です。わが党は、耐震化助成の拡充へ引続き力をつくすものです。

五、オリンピック会場整備の見直しへさらに前進

　今定例会の所信表明で知事が、夢の島ユースプラザＡ、Ｂなど３施設の新設を中止し、既存施設を活用する方針を発表しました。これは、わが党がかねてからもとめてきた、整備費を必要最小限におさえるために隣接県をふくめた既存施設の最大限に活用する方向にそったものであり、さらなる前進です。また知事が、競技会場の後利用計画をふくめ有形無形のレガシー（開催都市、開催国への長期にわたる前向きの影響）の明確化を打ち出したことも、わが党の提案にそったものです。
　わが党は、こうした努力を評価しつつ、ＩＯＣで採択されたアジェンダ２０２０の視点に立って会場計画をさらに見直すようもとめました。知事は「整備費の縮減」につとめると表明しましたが、特に海の森水上競技場については、レースの公平性確保がむずかしく維持管理費の高騰がさけられないことなどから、会場変更をふくめた抜本的見直しが必要です。また、後利用計画についてオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会で、計画を公表し都民意見をもとめると答弁したことは重要です。
　新国立競技場について、知事は「着実な整備をもとめていく」と答弁しましたが、都として国に見直しをもとめるべきです。

　
六、都はオスプレイの横田基地飛来、横田基地での米軍機の訓練飛行に反対すべき

　
　人口密集地域にある米軍横田基地に、ＭＶオスプレイがくりかえし飛来し危険な離発着訓練がおこなわれています。さらに、来年１月にも１５０人規模で米軍機によるパラシュート降下訓練が予定されているなど周辺自治体や住民の不安や怒りがひろがっています。わが党は、沖縄県や山口県のように飛行の実態調査をおこなうようもとめました。しかし、都は「国が責任を持って確認すべきだ」とのべるのみで、都民の安全をもとめる声に耳をかたむける立場をしめしませんでした。
　そもそも、世界で首都に外国の軍事基地が存在する国は日本だけであり、アメリカ本土では人口密集地ではオスプレイの飛行そのものがおこなわれていません。都は、都民の安全と平和をまもる立場で米軍と国にきびしくもの申すべきです。

七、自民、公明などが女性蔑視ヤジ発言の真相究明と再発防止を求める請願・陳情に反対

　　
　女性の人権侵害のヤジ発言に関連して「東京都議会性差別ヤジ問題調査委員会の設置及び東京都議会会議規則の改正に関する請願」など７件の請願・陳情が、議会運営委員会で審議されました。
　わが党は、人権侵害の女性蔑視ヤジ発言をきびしく批判し、都議会として真相解明と再発防止にとりくむよう、請願・陳情の採択を主張しました。
　しかし、自民、公明をはじめとした会派は、これらの請願・陳情を不採択としたのです。これらの会派の態度がきびしく問われます。
　わが党はひきつづき、この問題の真相解明と再発防止にとりくむとともに、男女平等社会の実現へ、都議会としてのとりくみを強めること、また政務活動費を飲み食いをともなう会合などに支出しないことなど、議会改革を実現するために全力をつくすものです。

以上

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