２０１５年１月６日
日本共産党東京都議会議員団

保育士、介護職の賃金引上げに関する申し入れ

　東京都では認可保育園の大幅増設のための保育士確保や、特別養護老人ホームをはじめとした高齢者施設等の大幅増設のための介護職の確保が緊急の課題となっています。先日発表された「東京都長期ビジョン」では、２０１７年までに都内で２．８万人の保育士を確保する必要があると推計されています。介護職も大幅増が必要です。
　保育士、介護職の確保のためには、待遇改善が不可欠です。とりわけ賃金は、保育士は国内の労働者の平均賃金と比べて年間１００万円以上も低い上、介護職はさらに低く、抜本的増額が緊急の課題となっています。舛添知事が公約した、保育士・介護職の賃金を引き上げるための都独自の補助を具体化することが強く求められています。
　賃金引き上げのための補助を行うよう求めるわが党の質問に対し、都は独自補助の見直しを行うと答弁しています。保育士については、都は認可保育園に対して行っているサービス推進費補助の見直しを進めています。そうであるなら、賃金の引き上げに確実に結びつく見直しにする必要があります。介護職については、新たな補助制度を創設する必要があります。
　したがって、日本共産党都議団は、以下の点について強く求めるものです。

記

1. 保育士、介護職の賃金を引き上げるための新たな補助制度を創設すること。
2. 認可保育園へのサービス推進費補助は、補助額を抜本的に引き上げるとともに、毎年の昇給を保障するため、職員の経験年数によって増額できる制度に見直すこと。
3. 都が行った補助が賃金引き上げのために使われることを担保できる仕組みとすること。
4. すべての施設・事業所で都の補助の総額が現状よりも増額されるようにすること。
5. 補助の見直し・創設にあたっては、関係者の意見をよく聞き、納得が得られるものとすること。
6. 介護報酬の引き下げは絶対に行わず、介護報酬及び保育単価の抜本的増額をはじめとした処遇改善策を実施するよう、国に強く求めること。

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