「守ろう！築地市場パレード実行委員会」が全水産仲卸業者にたいして、2月に行なったアンケート調査（回収率約4割）によると、豊洲新市場施設設計について「事業者の方々の意見が反映されていない」とする業者が約90％。「築地と豊洲のどちらで営業を続けたいか」では86％が「築地」と回答するなど、築地市場移転は関係業者の合意が得られているものとは、とうてい言えないことが明らかになりました。
　土壌汚染の浄化を確認する2年間のモニタリング調査が終了するのは2016年11月であり、この間に環境基準以上の測定値が出れば対策工事を行なわなければなりません。
　国会では豊洲新市場への移転問題を問われ、福田総理は「市場関係者や消費者の理解等を得ることが重要であると認識している」との国会答弁をしています。関係者の合意は、移転をすすめる上での大前提となるもので、市場関連業者の意見を十分聞いて整備計画をすすめる必要があります。
　しかし、現実は多くの点で関係者の合意を得たものではありません。にもかかわらず、都は、 オリンピック・パラリンピック開催に間に合うように環状2号線の工事を終えるため、新市場の開場時期を2016年11月上旬という計画を決めたのです。
　今求められているのは市場関係者に納得を得られる整備計画づくりです。仮に、オリンピック・パラリンピック開催までに環状2号線が開通できないのであれば、都として代替案を考えるべきであり、環状2号線完成を大前提に、築地市場の10の卸売業者、700以上の仲卸業者、150を超える関連事業者、市場利用者、消費者の方々の意見が十分反映されないまま、進めるべきではありません。もともと豊洲新市場については、土壌汚染問題以外にも、各売場が道路で分断、重層化するなどの構造的な問題があり、解決すべき課題は山積しているのです。
　日本共産党都議団は、豊洲新市場整備にあたって、環状2号線を2020年に開通させることを大前提に、強引に移転整備をすすめることは容認できません。豊洲新市場移転計画を凍結し、土壌汚染問題、施設計画をはじめ物流動線、交通アクセス、使用コスト、現在地再整備など市場業者の要望について、納得と理解が得られるようにすることを申し入れるものです。

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