費用弁償を実費支給とする改正案を今定例会で審査、採決することを求める申し入れ

　第一回定例会において、５会派が共同提案した費用弁償を実費支給とする条例改正案は、現在継続審査となっています。都議会議員に対する公費支給のあり方は都民の大きな関心事であり、とりわけ費用弁償のあり方の改革が進むかどうかを多くの都民が見守っており、これ以上の先送りは都民の理解を得ることはできません。

　都議会改革については、さまざまな課題がありますが、長年の都議会における議会改革の協議の過程でも、なかなか一致できずにきました。しかし、ひとつひとつの問題について言えば、この間、政務活動費は一定の改善がはかられており、まずは、ひとつひとつの問題の改革に踏み出すことが重要です。

よって、継続審査となっている費用弁償を実費支給とする条例改正案については、速やかに審査、採決することを求めます。

２０１５年６月１日

日本共産党都議会議員団　幹事長　大山とも子
都議会維新の党　　　　幹事長　やながせ裕文
かがやけＴｏｋｙｏ　　　幹事長　両角みのる
都議会生活者ネットワーク　幹事長　西崎光子
東京みんなの改革　　　　　　　　塩村あやか