2015年6月12日
　　　　　
日本共産党東京都議会議員団
政策調査委員長　清水ひで子

　新銀行東京と東京ＴＹフィナンシャルグループは、2016年4月をめどに経営統合することで協議・検討を進めていくことを基本合意しました。
　新銀行東京は、石原元知事が1000億円もの税金を投入して、2004年に設立したものです。そもそも、金融取引に関する専門的知識、経験ももたない地方自治体が銀行経営に乗り出すべきではありませんでした。しかも、この銀行は「お魚屋さん、八百屋さんには貸さないよ」と石原元知事が述べたことでも明かなように、小規模企業に役立てようとするものでもありませんでした。
　しかも、開業後、ずさんな融資で損失が増大、2年後の2007年9月期中間決算では累積損失が1000億円近くに上り、2008年に都は400億円もの追加出資をしたのです。わが党は設立についても、追加出資についても反対をつらぬきましたが、新銀行東京の設立を推進してきた自民党、公明党、民主党の責任が厳しく問われます。
わが党は、今回の経営統合を機に、第三者による経営分析のもと、400億円の追加出資金はもとより1000億円の出資金の残金も含め都民の税金の毀損を最小限に抑えることが重要だと考えます。そして、今後、預金者保護、貸出先の中小企業への支援の継続、従業員の雇用を確保することを前提に、都が銀行業から手を引くという方向を明確にすべきだと考えます。

以上