2015年6月26日
日本共産党東京都議会議員団

「平成27年度自衛隊統合防災演習」についての申し入れ

　自衛隊の統合幕僚監部は「平成27年度自衛隊統合防災演習」を6月29日（月）から7月3日まで都庁や、都立舎人公園（足立区）などで実施すると発表しました。この演習については「首都直下型地震の発生時における自衛隊の行動について、自衛隊首都直下地震対処計画に基づき」行うとあります。しかし、この「演習」について看過できない重大な問題があります。

　第一に、防災訓練や救助活動訓練の基本は、本来、自治体が中心となり住民が主役であるべきです。しかし、今回の主催は自衛隊で、東京都は協力者という位置付けだけであり住民や地元自治体の参加もなく、足立区とはまともな相談もありません。しかも、都立舎人公園は東京都の「首都直下地震等対処要領」にもとづく「大規模救出活動拠点」ですが、この活動拠点については東京都災害対策本部が運営にかかわる指揮命令を行うことになっているのです。
　今回の自衛隊による防災演習は、明らかに東京都の「首都直下地震等対処要領」に反するという有様です。
　全体として、防災訓練本来のあり方から逸脱しています。

　第二に、この「演習」の基となっている「自衛隊首都直下地震対処計画」が開示されていないことです。これでは、自治体や関係団体、住民との緊密な連携が必要な災害時に重大な支障が生じかねません。また防災の名を借りた有事訓練、軍事的訓練との懸念も払しょくされません。国民の命と財産を守るための「演習」としているのですから、計画を公表すべきです。

　
　防災の主体は住民と自治体です。防災訓練は、関係自治体が主体となり、消防や警察と連携し、近隣住民と協力した住民参加型の訓練にし、実効性がある内容とすることが求められます。

　以上の点から、次のことを申し入れるものです。

一、　「自衛隊首都直下地震対処計画」を公開すること。

二、　「平成27年度自衛隊統合防災演習」は取りやめること。

以上