２０１５年７月７日
日本共産党東京都議会議員団

新国立競技場計画の見直しに関する申入れ

　新国立競技場計画について文部科学省は、あくまで現設計の見直しを行わず2520億円の費用をかけて整備をすすめると発表し、また、東京都に財政負担を求める意向を改めて示しました。これに対し、多くの建築家や国民・都民から批判と見直しを求める声が上がり、マスコミからも「無謀な国家プロジェクト」「見切り発車は禍根を残す」など厳しい批判が上がっています。
　舛添知事は記者会見で、整備計画については政府の方針だとしてそのまま受け入れる姿勢を示しています。しかし新国立競技場は2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる予定であり、「アジェンダ21」や「アジェンダ2020」に沿って、費用を抑制し周辺環境と調和した施設となるよう努力することは、開催都市の知事の責務です。しかも都知事は当初から「国立競技場将来構想有識者会議」の一員であり、都民の合意が得られる施設となるよう発言する責任があります。
　そもそも国際オリンピック委員会（IOC）が既存施設の最大限活用や施設整備費の抑制を求めているにもかかわらず、東京五輪のメインスタジアムに、北京やロンドンの五輪主会場の3倍から6倍もの莫大な費用を投入しようとすることは見過ごせません。新聞の世論調査でも81％の人が新国立競技場計画は「見直すべき」と回答しており、国民・都民の合意と理解の得られない計画を強行することは許されません。
　巨大なキールアーチ構造や開閉式屋根のシステムについては、建築家の槇グループから検証も実証実験もなしに進めることに重大な懸念が表明され、2520億円という試算額や後年度の採算性についても疑問が指摘されています。こうした問題点を真摯に再検討せず、巨額の税金を投入して現行計画による建設をごり押しすることは、五輪メインスタジアムの整備自体を危うくするとともに、将来に重大な禍根を残しかねません。
　よって知事は、文部科学省にたいし、これまでの検討経過を広く明らかにするとともに、新国立競技場計画の再検討を行うよう求めるべきです。また整備費について、知事は、国立である以上国負担を原則とする方針を貫くことを求めるものです。

以　上