新国立競技場整備と都への負担要請について

　新国立競技場計画については、世論調査でも、８１％が「見直すべき」と回答するなど、国民、都民の批判の声が大きくひろがっています。
　にもかかわらず、知事は、有識者会議で現時点だけでも総工費２５２０億円という巨額の整備費を要する計画に異論を唱えず、本日の遠藤五輪大臣との会談では、都への整備費の一部負担協力要請に対し、詳細が明らかにされれば協力していくという立場を示し、事務レベルの協議をおこなうことで合意したことは、許されません。
　国立競技場の整備費は国負担が当然の原則です。知事も都議会で「原則として国の費用でおこなうべき」と発言してきました。この原則を貫くべきです。
　わが党は、都民のみなさん、多数の建築家のみなさんとともに、都の負担に反対し、国立競技場計画の見直しのために奮闘するものです。

以上