2015年7月23日
日本共産党東京都議会議員団

最低賃金の時間給1000円以上への引き上げを求める申し入れ

　フルタイムで働いても貧困から抜け出せない劣悪な労働条件がひろがり、労働者の生活悪化が進むなか、最低賃金を大幅に引き上げて、人間らしく生活できる賃金にすることが、つよく求められています。
　2010年6月に、政府が、労働界、経済界の代表等に呼びかけて設置した雇用戦略対話で、最低賃金について、2020年までのできる限り早期に「全国平均1000円を目指す」ことで合意しました。ところが、2010年以降5年間の全国平均の引き上げ額は67円にすぎず、現在の全国平均時給額は780円、最も高い東京でも888円にすぎません。少なくとも「全国平均1000円」の目標を、早急に実現することが必要です。
　そもそも日本の最低賃金は、欧米諸国に比べて低すぎます。アメリカではオバマ大統領が現行の時給7.25ドル（約900円）から約40％増の10.10ドル（約1250円）に引き上げると表明し、ロサンゼルス市は2020年までに時給15ドル（約1860円）に段階的に引き上げることを決めました。イギリスの最低賃金は時給6.5ポンド（約1260円）、フランスは9.61ユーロ（約1290円）、ドイツは8.5ユーロ（約1140円）をはじめ、いずれも日本を大きく上回り、最低賃金の引き上げ・充実が、大きな流れとなっています。
　最低賃金を大幅に引き上げるためには、労働者の7割を雇用している中小企業への支援策を一体にすすめることが重要です。
　アメリカでは、2007年から2009年までの3年間に最低賃金を41％引き上げましたが、このとき政府は中小企業にたいして5年間で8800億円の減税措置をとりました。フランスでは2003年から2005年にかけて、最低賃金を11.4％引き上げましたが、この3年間に政府は、中小企業にたいして社会保険料の事業主負担分を2兆2800億円も軽減しています。一方、日本では最低賃金引き上げのための中小企業支援は4年間で149億円にすぎません。
　日本でも、社会保険料の中小企業負担の減免などの直接支援、大企業と中小企業との取引における適正な単価や納入価格の保障、規制緩和による過度な競争への規制、「公契約法」「公契約条例」の制定など、中小企業が最低賃金を引き上げることができるようにする環境づくり、支援策が必要です。
　最低賃金の大幅引き上げにより、家計消費支出が増え、国内需要が拡大して、地域経済が活性化するなど、大きな経済効果があることが広く指摘されています。
　ロサンゼルス市長は、最低賃金の引き上げにより多くの労働者が貧困状態から抜け出し、より多く消費することで地元中小企業を助け、賃上げによる従業員の定着で離職率を減らし、経済への良い影響をもたらすと述べ、最低賃金引き上げの意義と効果を強調しています。
　以上の立場から、日本共産党都議団は、国および中央最低賃金審議会にたいし、中小企業支援策と一体に、最低賃金を時給1000 円以上に引き上げるよう強く要請するものです。

以上

東京労働局長、東京地方最低賃金審議会会長にも同様の申し入れをおこないました。