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新国立競技場の新しい整備計画策定に関する申し入れ
東京都知事 舛添 要一 殿

2015年7月29日
日本共産党東京都議会議員団


新国立競技場の新しい整備計画策定に関する申し入れ


 新国立競技場の整備について、安倍首相は世論の批判に押され、これまでの計画を白紙に戻して見直すことを発表しました。21日には計画再検討のための閣僚会議と推進室が発足し、知事は都の局長級職員1名、部長級職員2名を推進室に派遣しました。
 東京都は石原・猪瀬知事のもとで、都市計画の高さ制限の75メートルへの緩和や都営霞ヶ丘アパートの立ち退きなど、文科省の巨大競技場計画に追随・協力してきました。舛添知事も、国が国の責任で予定の期限までに完成させることだという立場をとってきました。
 日本共産党都議団はくり返し、国および東京都に計画の抜本的な見直しを要望してきました。白紙からの再検討が表明されたもとで、東京都もこれまでの態度を改め、「アジェンダ2020」や「アジェンダ21」の尊重が求められるオリンピック・パラリンピック開催都市として、また都民の生活と環境を守る自治体としての立場から、新しい計画が整備費用を抑制し都民生活や周辺環境と調和したものになるよう、積極的に国に働きかけるべきです。
 よって、日本共産党都議団は知事にたいし以下の点を強く求めるものです。


  1.  新しい整備計画は、神宮外苑の歴史的景観と調和し周辺環境に配慮したものとなるよう国に求めること。なかでも、6万席というIOC基準を基本とした観客席数の見直しや、70メートルとされていた施設の高さの抑制、高木の育つような緑化計画への改善などを求めること。
     都市計画変更など東京都に権限のある事項については、幅広く情報を公開し、都民、周辺住民の意見を良く聞き、神宮外苑周辺の環境を守る立場ですすめること。
  2.  アスリートや都民・国民が末永く活用できる、スポーツ振興主体の競技施設として整備するとともに、常設の補助競技場の整備を検討するよう求めること。
  3.  新しい整備計画策定にあたり、全面的な情報公開を前提とするとともに、都民・建築の専門家・アスリート等の意見が反映されるよう求めること。
  4.  立ち退きがせまられている都営霞ヶ丘アパートには現在でも136世帯、218人が居住しており、今の土地を離れたくない、離れられないとの声があがっている。一方的な立ち退きを求めることは、オリンピック憲章の「人間の尊厳保持」重視にも、住環境および居住への配慮を求めた「アジェンダ21」にも反する。
     内閣府は日本共産党都議団にたいし、霞が丘アパートについても白紙から再検討する旨の説明をしている。東京都の責任で霞ヶ丘アパート住民の居住を守り、現在地に適切な規模で都営住宅を改築し、住み続けたいと希望する住民が入居できるようにすること。
  5.  整備費は、都民・国民の納得できる必要最小限の費用に抑え、また建設後の維持管理費も過大にならない配慮した設計とするよう、求めること。
     国立施設である以上、整備費は国負担を原則とする立場をつらぬくこと。


以 上


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