２０１５年１０月３０日
日本共産党東京都議会議員団

インフルエンザワクチンに関する緊急申し入れ

　今年からインフルエンザワクチンが３種類のウイルスに対応するものから４種類に対応するものに切り替えられたことに伴い、価格が引き上げられており、医療機関での接種料も値上げが広がっています。
また、定期接種である高齢者へのインフルエンザワクチンの自己負担も引き上げが広がっており、東京保険医協会の調査では、都内の多くの自治体で昨年は２２００円だった自己負担が２５００円に上がっています。
　負担の増加は接種の差し控えにつながりかねず、とりわけ２回接種が必要な１３歳未満の子どもへの影響が懸念されます。また、高齢者にとってはインフルエンザの重症化は命に関わります。
　よって、日本共産党都議団は、インフルエンザワクチンの接種を広げるため、都が以下のことを緊急に行うよう求めるものです。

1. 定期接種となっている高齢者へのインフルエンザワクチン接種の自己負担を引き下げるため、区市町村に対する財政支援を行うこと。
2. ６５歳未満の都民へのワクチン接種についても、都民の負担軽減のため、補助の拡充を行うこと。

以上