２０１５年１２月１日
日本共産党東京都議会議員団
　幹事長　大山とも子

　舛添知事は本日の都議会本会議において、新国立競技場整備のために、東京都が整備費の４分の１、金額にして３９５億円程度を負担することを、国と合意したと表明しました。さらに連結デッキ・公園整備費５３億円などの周辺整備も都の責任で対応するとしています。これだけでも都負担は約４５０億円という巨額なものになります。そのうえ今後、物価や賃金の上昇などによる整備費の増大が予想され、消費税増税なども加われば、都の負担はさらに増えることになります。
　国立施設の整備は国の責任であり、都が、２０２０年オリンピックのために整備する競技場等の負担に加え、さらに新国立競技場整備費まで負担することは許されません。
　そもそも舛添知事は、新国立競技場への負担について、国の責任で整備することが原則であり、都民の納得が必要との見解を都民と都議会に示してきました。今回の表明は、政府、自民党の圧力のもとで、こうした見解を覆したものです。
　知事は、新国立競技場が都民のスポーツ振興の拠点となり、地域防災機能の強化など、都民の利益になると述べましたが、それをもって地方自治体が国立施設整備費の４分の１もの負担をする理由にはなりません。しかも計画されている新国立競技場は１５５０億円以上をかけ、高さ７０ｍ、８万席もの観客席を収容できる巨大施設であり、とうてい都民の理解が得られているとはいえません。
　都は、都として整備する競技場に現時点でも約２４５０億円もの税金投入を計画しています。そのうえ国立競技場の整備にまで都民の血税を投入することは、都民施策を圧迫するものであり、格差と貧困、都民生活の困難が広がるもとで、都民の批判は避けられません。
　オリンピック憲章は、人間の尊厳の保持を重視し、アジェンダ２０２０では開催都市に競技場整備費の抑制を求めています。日本共産党都議団は、こうした理念に立って、都民のみなさんと力をあわせ、新国立競技場への都負担の中止、都民のくらしと調和したオリンピック・パラリンピックを求めていきます。

以　上