２０１５年１２月３日
日本共産党東京都議会議員団

東京の財源を奪う不当な偏在是正措置の廃止および地方財源拡充を求める申し入れ

　政府は２００８年度から暫定措置として、地方の重要な基幹税である法人事業税の一部を国税化して地方に再配分する、地方法人特別税および地方法人特別譲与税を導入しました。さらに、２０１４年度から、法人住民税の一部が、法人地方税として国税化されました。
　これらの国税化措置による２０１５年度までの都の減収総額は、約１兆３０００億円にもおよび、都民施策の推進に重大な支障をもたらしています。
　そもそも、都市の財源を国税化して地方に再配分するという政府が進める方向は、憲法が定める地方自治の原則を、政府自ら侵害することにほかなりません。
　しかも、東京都では、全国の約４割にものぼる待機児童の解消にむけた保育園整備、４万３千人をこえる待機者解消にむけた特別養護老人ホーム整備をはじめとした少子高齢化対策、全国の都市に先駆けて整備されてきた社会資本の老朽化対策、都市型災害への備えなどの対策が急務となっています。さらに３００万人にもおよぶ昼間流入人口にともなう巨額な投資、そして全国一高い土地代、家賃、人件費など、大都市特有の膨大な財政需要を抱えているのです。
　したがって、東京都の財源を不当に奪う措置は速やかに是正すべきです。
　ところが、本年６月に政府が定めた「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」では、地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずることが明記されており、こうした不合理な偏在是正措置が、さらに拡大される恐れさえあります。そのようなことは、とうてい認められません。地方自治体がかかえる財源不足という課題は、「都市対地方」の税源の奪い合いで解決することはできません。
　こうした立場から日本共産党都議団は、以下の事項について、つよく申し入れるものです。

　　記

1. 法人事業税の一部を国税化する暫定措置、および地方法人税を速やかに廃止し、地方税として復元すること。
2. 地方法人税の拡大など、不合理な偏在是正措置の拡大はしないこと。
3. 地方交付税をはじめとした地方税財源を全体として、抜本的に充実強化し、すべての自治体が取り組むべき課題に対応できるようにすること。