2015年12月4日
　　　　　
日本共産党東京都議会議員団

豊洲新市場の移転・開場に都としての責任ある対応を求める申し入れ

　豊洲新市場の開場をめぐり、水産業者を中心に様々な要望が出されています。
　たとえば築地市場協会は、11月2日に、移転費用の軽減、使用料負担増への配慮などをはじめ、課題解決に向けた都との協議を求めています。
　また、11月25日には140を超える水産仲卸業者の集会では、移転時期の見直し、店舗で使用できる水槽の重さ制限があること、通勤駐車場棟に車高制限があることなど、実際に作業する方々ならではの様々な問題や要求が出されました。
　私たちも業者・団体からの要望の聞き取りをおこないましたが、スムーズに移転をすすめるためにできるだけ新規投資にお金が回るようにしたい、そのためにも使わない設備の解体費用を軽減すること、市場として引っ越しの一括契約をおこなうこと、引っ越し荷物を道路開通前の環状2号線を使用可能にすることなどの声も、切実なものとして寄せられました。
　もともと豊洲新市場の用地には深刻な土壌汚染があるにもかかわらず、欠陥調査・対策ですませてきました。汚染対策をはじめ過大な施設計画により整備費は6000億円近くに増加し、市場会計の手持ち資金は激減します。売場の重層化、青果と水産との買い回りが容易でないなど、見過ごせない問題も山積しています。
　新市場開場時期について、2014年12月の新市場建設協議会で都は、オリンピック・パラリンピック競技大会に間に合うように築地市場内の環状二号線の工事を終わらせるためなどとして、2016年11月上旬と提案しました。しかし、土壌汚染の法律にもとづく2年間のモニタリング採取が終わるのが2016年11月で、検査結果は大むねその1ヶ月後になることから、この方針は、土壌汚染の結果を待たずに豊洲移転をすすめる無謀なものといわなければなりません。環状2号線を使わなくとも、代替案を示し、ＩＯＣ、競技団体等の合意を得ればよいのであり、豊洲移転を急ぐ必要はありません。
　こうした様々な角度から見て、2016年11月開場を前提に豊洲新市場移転を強引にすすめることは許されません。都民と業者にとってよりよい市場にするための合意形成にむけ、都が責任をもって数々の問題を解決することが求められています。
　以上の立場から日本共産党都議団は、都にたいして、以下の事項について申し入れるものです。

1. 移転・開場に伴う業者の負担費用などについては、都の責任で対応し軽減をすること。
2. 移転・開場を強引に進めることなく、店舗で使用できる水槽の重さ制限など業者の方々から指摘されている様々な問題については十分な協議と対策をとり、使用料や作業コスト軽減などについても必要な対策をとること。
3. 新市場開場の認可申請は、土壌汚染問題の安心・安全の判断の基準となる2年目のモニタリングとなる2016年11月に採取した地下水調査結果を待つこと。消費者、業者が安心できるように、開場後の地下水汚染調査、地下水管理について都が責任もって継続すること。