東京五輪組織委員会運営費の速やかな公表を求める申し入れ

２０１５年１２月２５日
日本共産党東京都議会議員団

　東京五輪組織委員会の運営費が当初予算をよりも大幅に増加し、財源不足分を東京都と国で補填せざるをえない可能性があることが、一部の報道機関によって報道されました。
　武藤敏郎事務総長は１２月２１日の記者会見で、１兆８千億円という報道された数字は「不適格」としつつも、追加種目やテロ対策から増えること認め、「経費の精査を行っている」とのべています。
　組織委員会の運営費等が当初予算より大幅に増加し、資金不足になった場合は、「東京都が補填することを保証する」と東京都は立候補ファイルでＩＯＣに誓約しています。それだけに今回の報道は、都にとって見過ごすことはできません。そもそも東京都は、都の責任で整備する競技場整備費は、用地費を含めれば現時点でも２４５２億円、国が求める国立競技場の整備費負担４４８億円まで加えれば競技場関係の都負担は２９００億円に及び、さらに選手村の用地費や基盤整備負担もあります。そのうえ、立候補ファイルでは「万が一」といっていた組織委員会の資金不足を都が補填することになれば、都財政に重大な影響を及ぼし、その結果、都民施策が圧縮されかねません。
　武藤事務総長は「来夏をめど」に計上額をまとめると発言していますが、これでは遅すぎます。対策が遅れれば、それだけ運営費の膨脹を抑えることはできません。また運営費の精査・検討過程は、都民に隠さず明らかにすべきです。
　いま重要なことは、現時点での組織委員会の運営費見込みを明らかにし、都が補填しなくてすむよう抜本的な対策をとることです。よって、日本共産党都議団は、以下の点を緊急に申し入れます。

記

一、組織委員会は、現時点での運営費推計額を明らかにし、運営費縮減のための抜本的な対策をただちに検討し、実行すること。

以上