２０１６年１月１５日
日本共産党東京都議会議員団
政策調査委員長　清水ひで子

　本日、２０１６年度予算原案が発表されました。
　舛添都政は、「東京の将来像の実現に向けて積極果敢な施策展開を図る」予算としていますが、その中身は、防災の名のもとに住民を追い出し、商店街破壊などを強行する特定整備路線の整備予算を３５５億円も増やすことをはじめ、都市機能の強化、とりわけ幹線道路建設などを中心とした投資に力がそそがれたものです。
　その一方、今年度の予算編成で強調された「都民福祉の充実による生活の質の向上」という立場が編成方針の基本事項から外され、都民が切実に求めている、都民のくらし・福祉を守る立場は、部分的前進はあるものの、全体としてはきわめて不十分であり、「世界一の福祉都市の実現」という知事の公約に照らせば、重大な後退であると言わなければなりません。

　何よりも、安倍内閣のもとで行われている年金削減、医療、介護の切り下げ・負担増、生活保護の切り下げなどによって苦しめられている都民に対し、都として経済的支援を行う立場が見られないことは、住民福祉の増進を本旨とする地方自治体の役割を果たさないものと指摘せざるを得ません。経済的支援はかつて、「時代のニーズに合わない」「所得保障は国の責任」等の理由で相次いで廃止・削減されましたが、貧困と格差が拡大するなかで、いまこそ都として必要な経済的支援にふみだすべきです。
　多くの都民が切実に求めている少人数学級を推進する立場もなく、都営住宅の新設は１７年連続ゼロであることも、重大な問題です。
　さらに防災対策では、道路建設に力が注がれる一方、「あらゆる対策の大前提」（中央防災会議）とされる住宅の耐震化対策は軽視され、きわめて不十分な住宅耐震化助成予算すら６割も減額されるなど軒並み減らされています。

　福祉予算は増えていますが、そのほとんどは、国の社会保障制度による義務的経費が高齢者人口の増加などにともなって増えるものにすぎません。
　また、保育園整備のための区市町村への支援が増額され、特別養護老人ホームの整備も補助制度が一部改善され予算も増額されていることは重要ですが、待機児童・待機者解消のためには、さらなる大幅な増設が必要です。保育園や特養ホームの整備促進のためにも、保育士や介護士などの給与の大幅な改善をはじめ、人材の養成・確保・定着対策の拡充が緊急に求められているにもかかわらず、不十分な取り組みにとどまっていることも見過ごせません。

　
　同時にこうした中でも、子どもの貧困対策を推進する方向が示され、介護職員宿舎借り上げ支援事業の実施、若年性認知症総合支援センターの多摩地域への設置など、福祉分野でいくつかの前進があります。教育でもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡大などは重要です。
　中小企業対策では、事業承継のための新規事業が計上され、東京のものづくり技術を生かす事業の推進や、地域産業活性化支援の増額、雇用就労対策では非正規雇用対策予算の倍増、女性就業支援事業の増額などは、重要な前進です。
　また、都の職員定員を増やさないという方針があるなか、児童相談所の４１名増員をはじめ、都立病院の救急医療（東京ＥＲ）体制強化の５名増、８台の救急車増強のための人員増８９名などが行われたことも重要です。

　
　わが党は、不要不急の支出を抑えることで、さらなる都民施策の充実をすすめるために、組み替え提案も含め、全力をつくすものです。

以上