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2016年度東京都予算に対する復活要望書
東京都知事 舛添要一殿


2016年1月20日
日本共産党東京都議会議員団


2016年度東京都予算に対する復活要望書


 2016年度予算原案は、「東京の将来像の実現に向けて積極果敢な施策展開を図る」予算とされていますが、その中身は、防災の名のもとに住民を追い出し、商店街破壊などを強行する特定整備路線の整備予算を355億円も増やすことをはじめ、都市機能の強化、とりわけ幹線道路建設などを中心とした投資に力がそそがれたものです。
 その一方、今年度の予算編成で強調された「都民福祉の充実による生活の質の向上」という立場が編成方針の基本事項から外され、都民が切実に求めている、都民のくらし・福祉を守る立場は、部分的前進はあるものの、全体としてはきわめて不十分であり、「世界一の福祉先進都市の実現」という知事の公約に照らせば、重大な後退であると言わなければなりません。
 日本共産党都議団は、不要不急の支出を抑えることで、都民施策の充実をすすめるために、組み替え提案も含め、全力をつくすものです。さしあたって200億円の復活財源については、以下の事項に対し、重点的に予算配分することを要望するものです。


[福祉保健局]

  1. 国民健康保険料(税)を引き下げるため、区市町村への財政支援を行うこと。
  2. 貧困の連鎖をなくし、子どもの貧困をなくすため、「子どもの貧困対策推進計画」を都として策定すること。
  3. 認可保育園、特別養護老人ホームの整備促進のための予算を増額・拡充すること。
  4. 保育士試験受験者への支援事業を実施すること。保育士等キャリアアップ補助と保育サービス推進事業は、補助額を抜本的に引き上げるとともに、職員の経験年数によって増額できる制度に拡充すること。
  5. 高齢者介護事業所および障害児・者の事業所で働く職員の待遇改善のため、支援を拡充すること。
  6. 特別養護老人ホーム経営支援事業を増額・拡充すること。
  7. 介護予防における地域リハビリテーション促進事業を増額・拡充し、実施箇所を増やすこと。
  8. 障害者グループホームでの共同生活体験の場を確保し、在宅障害者の体験利用を促進すること。
  9. 障害者に対する訪問看護人材の養成をはじめ、障害者福祉サービス等と医療との連携強化事業を実施すること。
  10. 精神障害者の就労サポート事業を実施するとともに、多摩総合精神保健福祉センターでの短期宿泊事業を継続すること。
  11. 高次脳機能障害者支援普及事業に、小児高次脳機能障害に対する支援を加えること。
  12. 看護師の資格取得や都内看護系教育機関・養成所などの情報を総合的に発信する、ポータルサイトを構築すること。
  13. 福祉保健区市町村包括補助の5事業(医療保健政策、地域福祉推進、高齢社会対策、子ども家庭支援、障害者施策推進の各区市町村包括補助)を増額・拡充すること。

[産業労働局]
  1. ブラック企業・ブラックバイトの根絶にむけ、法令順守の普及啓発を拡充するとともに、劣悪な労働条件改善対策などをすすめること。
  2. 中高年齢者向けの非正規雇用対策事業を拡充すること。
  3. 新・元気をだせ!商店街事業、買い物弱者支援事業、環境・防災対応型商店街活性化事業、都内小売商業後継者育成・開業支援事業を増額・拡充すること。
  4. 進め!若手商人育成事業を継続すること。
  5. 商店リフォーム助成を実施すること。
  6. 中長期の「小規模企業振興計画」をつくり、人材確保、技術力の発展や製品化、販売戦略などについて支援を拡充すること。

[教育庁]
  1. 35人学級を、小学校3年生に拡大すること。
  2. 都立高校への進学を希望する生徒増に対応できるよう、受け入れ枠を増やすとともに、必要な施設整備を促進すること。
  3. 特別支援学校の重度重複学級を、実態に合わせて増設すること。トイレの洋式化をはじめ施設の老朽化の改善のため、施設整備費を増額すること。
  4. 小中高等学校の副校長や養護教諭の複数配置、特別支援学校の進路指導およびセンター的機能発揮のための教員の配置を促進すること。

[生活文化局]
  1. 私立学校経常費補助をはじめ、私学助成を増額・拡充すること。
    〇篶学校経常費補助を拡充し、私立特別支援学校等経常費補助の補助率を引き上げ、私立幼稚園経常費補助を増額すること。
    ∋篶通信制高等学校経常費補助は、広域通信制高等学校も対象にすること。
    私立専修学校教育振興費の補助率を引き上げること。私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
    せ篶専修学校教育環境整備費補助の専修学校評価促進事業、職業教育支援事業、および私立高等学校都内生徒就学促進補助を実施・継続すること。
    セ篶高等学校就学支援金学校事務費補助を継続し増額するとともに、就学支援金等の申請書類の簡素化と事務量の軽減を行うこと。
    私立学校(専修学校も含む)の防災備蓄物資の更新、および私立専修学校、各種学校のAED設置への補助を行うこと。
  2. 私立高等学校特別奨学金補助を拡充するとともに、入学金、施設費への助成を行うこと。私立幼稚園の入園料への助成を行うこと。
  3. 公衆浴場振興条例の制定、および公衆浴場振興計画の策定に向けた検討予算を計上すること。
  4. 2020年までの「東京都平和の5年事業」を創設すること。都が収集した東京空襲の証言ビデオ、遺品、空襲資料の整理・研究をすすめるとともに、平和教育に活用すること。
[オリンピック・パラリンピック準備局]
  1. 都民の自主的なスポーツ団体・障害者団体によるスポーツ活動、クラブの育成、大会開催などに対する助成を実施・拡充すること。

[都市整備局]
  1. 住宅耐震化助成予算を大幅増額し、助成対象地域の拡大や助成率の引き上げ、部分改修・部分不燃化も対象とするなど事業を拡充すること。
  2. 都営住宅の増設のため、建て替えによる戸数増とともに、新規建設に取り組むこと。空き家活用による借り上げ都営住宅を整備すること。
[建設局]
  1. 歩道整備予算を増額し、多摩地域をはじめとした歩道整備を促進すること。
  2. 自転車専用レーンや自転車道の整備を促進すること。
  3. 第3次交差点すいすいプラン、および無電柱化の推進予算を増額すること。
  4. 路面補修の予算を増額すること。

[環境局]
  1. 住宅への太陽光パネル設置に対し、初期費用ゼロになるよう支援を行うこと。
  2. 家庭における省エネを促進するため、コジェネレーション(燃料電池等)や蓄電池システムなどの設置費補助を拡充し、住宅における省エネ機器の設置が幅広くすすめられるようにすること。

[総務局]
  1. 市町村総合交付金、特別区都市計画交付金、島しょ振興公社貸付金など区市町村への支援を大幅に増額すること。
  2. 都内一級河川の水害防止のため、国や区市町村と連携し、都としてタイムラインを策定すること。

[消防庁・総務局]
  1. 消防団の充実強化のために、装備資機材等の整備促進、報酬および費用弁償の増額、団員募集広報の拡充を図ること。
  2. 地震後の通電火災を防止するため、感震ブレーカー、感震コンセントの設置費への助成など普及促進事業を実施すること。

以上


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