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■ おもな活動 日本共産党東京都議団 |
サービス残業をなくし雇用拡大に流れを広げようと、日本共産党都議団の秋田かくお都議団長、木村陽治幹事長、渡辺康信政調委員長は31日、経済同友会（代表幹事・小林陽太郎富士ゼロックス会長）と東京商工会議所（会頭・稲場興作石川島播磨重工会長）を訪ね、①厚生労働省通達を遵守し、サービス残業をなくすことを表明する、②企業がサービス残業をなくすよう働きかける－－の２点を申し入れ、懇談しました。
経済同友会では、岡部好夫事務局長、岡野貞彦参事が応対。「サービス残業をなくすためには、厚生労働省通達にあるように、経営者の責任で労働時間を把握することが重要です」との申し入れに、「おっしゃるとおりです」と理解を示したうえ、「社会全体の大きな枠組みを改善しないと、一企業だけでは競争に負けてしまう」と語りました。
東京商工会議所では、桜木敬事務局長が、「啓発のための担当セクションや機関紙もあります。いろいろな形で啓発はしていきたい」とのべました。