日本共産党都議団は、八日、都立病院改革会議が石原知事に先月十三日に提出した「報告書」の問題で、石原都知事に申し入れました。渡辺康信政調委員長ら十都議が参加し、衛生局の今村皓一局長、桜井巌企画部長らが応対しました。「報告書は、「改革」の名で、都立小児医療専門病院をすべて統合・廃止し、府中に新設予定の小児総合医療センターの一カ所にするなど、現在十六ある都立病院を八カ所に半減させる都立病院の大幅縮小・削減計画となっています。関係する自治体では、行政、住民あげての反対運動が起きるなど、都民の大きな反発を招いています。
都は、この「報告書」を受けて、年内にも都としての計画（マスタープラン）をまとめるとしています。
渡辺都議は、申し入れ書を今村局長に手渡し、「報告書」を規定の方針とすることなく、自治体と都民、患者、医療関係者から意見をよく聞き、「都民が安心してかかれる都立病院にしてほしい」と要望しました。他の都議も、小児病院が地域からなくなっている実情や都立病院が果たしている重要な役割をのべ、都立病院の存続を訴えました。
今村局長は、「都議会や都民の声を聞いて、マスタープランをつくっていきたい」とのべました。
申し入れに参加したのは、渡辺、吉田信夫、松村友昭、大山とも子、丸茂勇夫、池田梅夫、古館和憲、かち佳代子、清水ひで子、小松恭子の各都議。
