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牛海綿状脳症（狂牛病）の対策の確立を

　九月の狂牛病感染牛の発見にくわえ、東京都中央卸売市場食肉市場で、狂牛病の疑いがもたれ牛が発見されたことは、都民におおきな衝撃を与えました。
　その後、該当の牛は陰性であることが判明し、十八日からは、と畜前の全頭検査が開始されますが、都民の間には、国のずさんな対応とあわせ、「政府のいうことは信用できない」「牛肉は食べないことにした」など不信がひろがる一方です。このため、牛肉をあつかう食肉店や焼肉店、牛乳販売店などでは、軒なみ売り上げが激減し、「七割も売り上げが減って、廃業の瀬戸際」などという深刻な事態を迎えています。
　こうしたもとで、狂牛病の根絶と検査体制の確立など、失われた信頼を回復することは、行政に課せられた緊急の責務となっています。
　本日、日本共産党東京都議会議員団は、政府にたいし、早期に狂牛病を根絶し、都民が安心して牛肉を食べることができ、関係業者の経営をまもるために、別紙の申し入れをおこないました。東京都が、この立場で国にはたらきかけるとともに、都として以下の対策を緊急に講じられるよう求めるものです。

記

一、食肉市場のと畜検査員の増員、施設の改修、畜産検査員の増員など、安全確保のための万全の対策を講じること。
一、食肉店、焼肉店をはじめとする飲食店、畜産農家など、被害調査を緊急に行い、必要な対策を講ずること。とりわけ、別枠、無利子融資など経営資金への支援を強めること。
一、正確で迅速な情報の提供に努めること。