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「都立病院改革マスタープラン」は都民参加で再検討を

　本日、石原知事が発表した「都立病院改革マスタープラン」は、「改革」の名のもとに、都立病院が大きな役割をはたしている地域医療から手を引き、現在十六の都立病院を八病院に半減させようとするものです。
　「マスタープラン」の内容は、小児科のあいつぐ縮小・廃止など「小児医療の危機」といわれるなか、清瀬、八王子の小児病院、梅ヶ丘病院を府中の一カ所に統合し、母子保健院は廃止。高齢化対策がますます重要となるのに、都立病院が担うべき医療分野から「高齢者医療」をはずし、日本でもっとも先進的・総合的な高齢者医療をおこなっている老人医療センターを豊島病院と統合して民営化。身近な地域の患者が多いという理由で大久保病院、荏原病院を都立病院からきりはなして機能を縮小し、公社化し最終的には民営化――などというもので、年次計画まで示されています。
　「マスタープラン」は、都立病院の役割は高度専門医療であるとして、こうした大幅な統廃合をうちだしています。高度専門医療の充実は大事ですが、そのことを理由に、不足している地域医療から手を引くことは、東京の医療改革につながらないばかりか、都民の願いと逆行するものです。わが党は、都立病院は、いざというとき頼りになる救急病院であり、地域医療と同時に高度専門医療もうけることができる、地域のなかの安心のよりどころとして充実していくことが必要であると考えます。
　都立病院をめぐっては、知事の諮問機関である「都立病院改革会議」が、大幅な統合・廃止・民営化を提言する報告書を七月に出して以来、大きな都民的運動がひろがっています。小児病院については、八王子で市民の四人に一人の十三万人、清瀬では市の人口を上回る九万人が存続の署名をよせ、多摩市長会からも存続の要望が出されています。世田谷や板橋でも、区民と区長、区議会をあげたとりくみがすすみ、医師会からも疑問の声があがっています。ところが「マスタープラン」は、こうした都民と自治体、医療関係者の声をかえりみることなく、「都立病院改革会議」報告書をそのまま具体化したものであり、とうてい認められません。
　また、都立病院改革会議では、都立病院への財政支出の削減が最大のテーマとされていましたが、今回の「マスタープラン」でも「経営の効率化」が強調され、そのために入院日数をさらに短縮することや、独立採算をつよめる方向がもりこまれています。
　わが党は、都民と自治体、小児医療などの専門医師の参加で、あらためて抜本的な再検討をおこなうよう求めるものです。同時に都民のみなさんに、都立病院と地域医療をまもるための共同を、心からよびかけるものです。