過去のページ

都立福祉施設と社会福祉法人に関する都の「取組方針」について

二〇〇二年七月二十七日

日本共産党東京都議会議員団
政策調査委員長　 渡辺　康信

　都福祉局が二十六日に発表した「福祉サービス提供主体の改革への取組について」（以下「取組方針」）は、都立福祉施設からの撤退を都の方針としてうちだし具体化したものであり、わが党は福祉局長にたいし、ゆるされないものと、つよく抗議しました。
　都立福祉施設は、医療的対応が必要な重度障害者のうけいれをすすめるなど、先駆的な役割をになうとともに、東京全体の福祉水準をひきあげるうえでおおきな役割をはたしてきました。その重要な役割は、今後も変わるものではありません。
　ところが「取組方針」は、都立福祉施設からの全面撤退を提言した「『都立福祉施設改革推進委員会』の報告を踏まえ」「具体化を進めて行く」としており、当面五年間だけでも、二施設を廃止、養護老人ホーム、児童養護施設、障害者施設十一か所を民間移譲、その他の施設も、特別養護老人ホームをはじめ多くの入所希望者がいるにもかかわらず規模を縮小する計画をあきらかにしています。これらの入所施設は、その重要性から、社会福祉法で国や地方自治体などが直接経営することを原則としているものであり、都が手をひくことは責任放棄にほかなりません。
　また民間福祉施設への補助については、都民のきびしい批判の前に具体的方針を明記することはできなかったものの、人件費補助の廃止と、その他の都独自補助の全面見直しを提言した「『福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会』の中間提言の問題提起を受け止め」て、「検討していく」としていることは、きわめて重大です。
　多くの都民、関係者から、人件費補助が廃止されたら、「大幅なサービス低下がさけられない」「福祉施設として存続できない事態になりかねない」という切実な声があがっているように、都独自補助は、民間福祉施設の人材確保を支援し、サービス水準をひきあげるために、なくてはならないものです。わが党は、都立福祉施設の存続と、民間福祉施設への人件費補助をはじめとした都独自補助をまもるため、ひきつづき全力をつくすものです。
　「取組方針」は、「改革の理念」として、「既存の福祉のしくみを根本から改め」ることをかかげています。この三年間に石原都政は、「福祉改革」の名で、シルバーパス全面有料化や老人医療費助成・老人福祉手当などのきりすてを推進し、福祉予算をへらしてきました。「取組方針」は、それにとどまらず、都の福祉予算をいっそう削減するとともに、国と自治体の責任で福祉を充実させるこれまでの福祉制度を根こそぎにして、福祉を営利企業を中心とした市場競争になげこもうというものです。わが党は、東京の福祉をまもり、いっそう充実させる共同のたたかいをひろげることを、都民のみなさんに心からよびかけるものです。

以　上