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第三回定例会を終えて

二〇〇二年一〇月一五日

日本共産党東京都議会議員団
団長　秋田 かくお

一、本定例会の最大の焦点になったのは、石原都政が「福祉改革」「医療改革」の名ですすめている都立病院の半減計画や都立福祉施設の廃止・民営化、民間社会福祉施設への補助の廃止・削減などによって、東京の福祉を根底から切りくずすことを許すのかどうか、ということでした。
　(1)わが党は、都立および民間社会福祉施設、認証保育所などの調査を徹底しておこない、事実にもとづいて、石原都政の「福祉改革」が都の福祉への責任をなげ出し市場原理にまかせる方向をつよめ、多くの都民がいまより大幅に高い利用料でサービス水準の低い福祉しか受けられない事態をまねく危険がつよいことをうきぼりにしました。
　　論戦のなかで、都が民間福祉施設の職員が福祉サービスにはたす役割の重さを認めたことや、都立福祉施設でのサービス水準の低下をもたらさないことを言明せざるをえなかったことは、今後に生きることとして重要です。
　(2)都立母子保健院は、産科、小児専門医療、乳児院まで併設された都内で唯一の施設であり、三六五日・二四時間地域にひらかれた病院です。今後本格化する少子化社会にむけて、廃止どころか、東京にとっても、周辺地域にとっても、母と子の「命と安心のセンター」として拡充こそもとめられているものです。しかも、存続をもとめる一〇万人をこえる署名がよせられていたにもかかわらず、廃止条例が自民党、公明党、民主党などの賛成で可決されたことはきわめて遺憾です。都は、廃止しても国立成育医療センターの開設や区による小児初期救急医療施設の設置によって代替できるといいはりましたが、母子保健院の総合的役割を全体として代替できるものではありません。都の悪政を擁護し、住民運動を敵視する発言をくりかえした公明党などは、都民の批判をまぬがれないでしょう。
　(3)わが党は、国の老人保健法改悪に連動して都独自の老人医療費助成（マル福）、障害者医療費助成を改悪し、都民負担をひきあげる条例案に反対しました。同時に、障害者の命と健康をまもるために、全国の七割の自治体であたりまえのこととしておこなわれている事実をしめし、障害者医療費助成を無料にもどす条例案を提案しましたが、自民党、公明党などの反対で成立にいたりませんでした。
　　わが党は、石原都政の福祉切り下げに反対する広範な都民、関係者と力をあわせ、都民がきずいてきた東京の福祉、医療をまもり、拡充するためにひきつづき全力をつくします。

一、石原都政が福祉を切りすてる一方で推進している「都市再生」は、ヒートアイランド現象をはじめ東京の環境にとりかえしのつかない影響をあたえ、ビル不況や都財政の困難をさらにひどくするものです。わが党は、その誤りをただすとともに、都市の再生というなら、東京一極集中の是正、環境の保全、都市の安全と生活環境の改善などにこそ力をつくすべきことを提案しました。これにたいし、石原知事がまともに答えることができなかったことは、石原流「都市再生」が矛盾とゆきづまりに直面していることをしめしたものにほかなりません。
　　大型開発に固執し、福祉切り下げと環境破壊、都財政破たんの道をつきすすむ石原都政にたいし都民の批判と不安の声がひろがっています。わが党は、都政を自治体本来の姿にたちもどらせるために奮闘するものです。

一、都立高校の統廃合と学区制の廃止、中高一貫教育の導入などを内容とする都立高校「改革」は、東京の高校教育のあり方を左右する重大問題です。それだけに、わが党は、上からの一方的な計画を強行するのではなく、全都民的に十分な時間をかけた議論が必要であること、いま、必要なのは受験競争を激化させる「改革」ではなく、希望するどの子にもゆきとどいた高校教育を保障することであることをしめし、都教委の姿勢をきびしく批判しました。都教委が、ＰＴＡ連合会、区市議会の意見書など、計画の撤回と学校の存続をもとめる広範な意見に耳をかたむけ、都民参加で再検討をおこなうようつよくもとめるものです。

一、本定例会は、石原知事の訪米によって、会期が延長されるという異例の事態になりました。都議会議長が出席を求めているにもかかわらず、知事が本会議を欠席することは地方自治法にも反するものです。今回の知事の行動は議会を軽視するものであり、猛省をうながすものです。

以上