ディーゼル車規制対策の改善について

　東京都環境確保条例の改正にともなう、ディーゼル車規制の実施が１０月１日にせまりました。
　この間、運送業者をはじめとするディーゼル車を使用する都内の中小業者は、粒子状物質除去装置（ＤＰＦ）の装着や規制適合車への買い換えなどをすすめ、対応を済ませたディーゼル車は、規制対象車の５割（約１０万台）に到達しています。
　同時に、ＤＰＦ装着や新規制車購入は高額の資金が必要とされるため、経営基盤の脆弱な中小・零細業者にあっては、規制に協力する姿勢をもちながらも、規制への対応が果たせずに今日を迎え、所有車を廃車させたり、廃業の危機に直面している業者も少なくありません。また、障害者福祉施設なども重い財政負担にくるしんでいます。
　こうしたもとで、条例制定者であり、規制の発動者である東京都が、これらの自力では規制に対応することが困難な業者にたいする抜本的な支援をおこなうことが急がれています。
　しかし、東京都が用意しているＤＰＦ装着補助予算は、のこされた５万台と言われる未対応車の一部にしかあたりません。また、東京都が７月２３日に発表した「粒子状物質減少装置補助金」の申し込み期間の繰り上げ方針は、年内規制車について大量のＤＰＦ未装着車を生みだしかねず、業者に混乱と困惑をもたらすものとなっています。
　くわえて、ＤＰＦ装置の不足も心配され、「規制時期までに全ての車両に装置装着が完了するかは極めて疑問」（東京トラック協会）と指摘されているように、業者が申請をしても、装置のとりつけが間に合わないという事態も予想されています。
　以下、すべてのディーゼル車が規制に対応でき、規制実施後もその運行が滞らないようにするため、東京都の対応をつよく求めるものです。

【要請項目】
１	補助金の申請の受付は期限をもうけて打ちきるのではなく、１０月１日の規制実施以後も目的達成まで継続すること。ＤＰＦについては不足することのないようにメーカーにつよく要請するなどおこない、希望するすべての業者に装着できるようにすること。
１	ＤＰＦ装着補助額を大幅に引き上げるとともに、新規規制車への買い換えのための補助を創設すること。ディーゼル規制に対応する別枠の長期・超低利の融資制度を創設すること。
１	規制対応車を所有する非営利の福祉施設に対する独自の支援策を講じること。
１	旧規制対応のディーゼル車が、国の新規制（２００５年）後も使用できるようにするために、粒子状物資（ＰＭ）および窒素酸化物（ＮＯx）をあわせて削減できる装置の開発を国およびメーカーにつよくはたらきかけること。都としても開発をいそぐこと。
１	国に対してＤＰＦ補助の復活、新規制車購入補助などをつよく求めること。自動車メーカーに対してもＤＰＦ、規制に対応するための買換車両の価格の低減をおこなうようはたらきかけること。

以上