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三宅島民の住宅再建支援について申し入れ

　三宅島民の避難生活が三年を過ぎ、島民は「一刻も早く帰島したい」「帰っても家は大丈夫か、仕事はあるか」など、不安と焦燥の念を日々強めています。
　こうしたなかで、内閣府の来年度予算の概算要求に、「地震などの自然災害で全半壊した住宅にたいする再建支援制度の創設」がもりこまれ、全壊した自宅を再建する場合は最大二百万円、大規模に被災した自宅を補修する場合は最大百万円の支援金を支給する方向が打ち出されました。
　三宅島に残された家屋は火山ガスや泥流、ネズミやイタチ、シロアリなどの被害をうけ、立ち枯れ状態で、帰島ができても住むことが危ぶまれており、三宅島民からは、一筋の光明をみるおもいとの声がよせられ、その実現と拡充が強く求められています。
　いうまでもなく、この支援策は三宅島民など被災地域を中心に全国に広がった「住宅再建に公的支援を」の世論と運動、さらに自治体などの働きかけなどによって実が結ばれようとしているものです。また、東京都の果たすべき役割はきわめて重要になっています。
　東京都として、次の事項についてただちに実行されることを申し入れます。

一、国に対して要求すること
　（１）来年度予算で確実に予算化すること。
　（２）支援額をさらに拡充すること
　（３）本制度を三宅災害にも適用し、対象家屋については実態に合わせ適用すること
二、都として行なうこと
　（１）都としても家屋に対する同様の支援策制度を創設すること
　（２）三宅島民の家屋のこれ以上の腐朽、立ち枯れ状態を防ぐためにも、三宅島民・村の声を反映した補修、改修対策への支援をおこなうこと。

二〇〇三年九月十二日

東京都知事　石原 慎太郎　殿

日本共産党都議会議員団
三宅村議　　寺本　恒夫