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■ 申し入れ/談話/声明  日本共産党東京都議団

民間社会福祉施設サービス推進費補助に関する申し入れ

東京都福祉局長 幸田昭一 殿

二〇〇三年十月二十二日
                  日本共産党東京都議会議員団

 都福祉局は十月十七日、東京都社会福祉協議会との懇談会において、民間社会福祉施設サービス推進費補助再構築後の単価案を提示しました。この案は、職員の経験年数についてまったく考慮されておらず、経験豊かな職員を確保できるようにするための保障を、根底からくずすものと言わねばなりません。
 単価の水準もあまりにも低く、私立保育園の試算結果では、年間補助額が、現在のわずか三割程度にしかならない、金額にして数千万円もの削減になるなど、取り返しのつかない影響をうける施設が続出することになります。福祉局は、五年間の経過措置を講じることや、各施設の影響額と率の上限・下限を設けるとしていますが、このような部分的措置だけで解決する問題ではありません。
 多くの施設の経営者と職員、利用者から、都に対していっせいにあがっている厳しい批判の中心は、現在の福祉・保育の水準を守るために、経験豊かな職員を確保できるようにするための保障が今後も必要だ、というものです。この切実な声を、真正面から受け止めるべきです。
 福祉局は、今回の単価案は「最終案」であると説明しているようですが、今回の案は、はじめて正式に提示されたものであり、これからの議論の出発点というべきものです。以上の立場から日本共産党都議団は、次の事項について、つよく申し入れるものです。

、東京における現行の福祉・保育水準を堅持する立場から福祉局案は抜本的に 再検討し、民間社会福祉施設が、職員の定着率を高め、経験豊かな職員を確保 できるようにするための具体的保障を、今後も継続すること。

、都の単価案によるすべての施設の影響額、単価の積算の根拠などの情報を明 らかにし、民間社会福祉施設の経営者、職員、利用者をふくめた都民的議論を 徹底して行うこと。

以上