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日本共産党都議団が2005年度復活要望を提出

　小泉内閣による社会保障など7兆円の負担増が都民にさらなる「痛み」をもたらそうとしているとき、切実な都民要望にこたえ、都民のくらしと営業をまもるために全力をつくすことは、自治体に課せられた最重要な課題です。
　しかるに先日、知事が発表した予算原案は、知事のすすめる「都市再生」に重点的に予算が配分される一方、国民健康保険の都負担化を除けば実質削減となる福祉予算をはじめ、医療、教育、住宅、中小企業、環境など都民のための予算がのきなみ縮減されるものとなっています。
　原案は、２次にわたる「財政再建推進プラン」と「都庁改革アクションプラン」にもとづく、経済給付的事業、各種補助金のきりすてや都立施設の廃止、民営化をすすめるとともに、全国のほとんどの道府県が実施にふみだした３０人をはじめとする少人数学級をこばむものとなっています。中小企業対策予算も１０年連続で後退させられていることも重大です。
　大型開発に偏った予算の使い方をあらためることや、今年度と来年度で見込まれている６０００億円の増収分を活用すれば、都財政の立てなおしとともに、都民の要望に応えることは十分可能です。
　この立場から日本共産党都議団は、復活要望を提出しました。