都立瑞江葬儀所・火葬料金ゼロ円条例-東京都葬儀所条例改正案 提案説明 とや英津子都議(練馬区)
2025年12月12日の環境・建設委員会で、とや英津子都議（練馬区）が、都立瑞江葬儀所・火葬料金ゼロ円条例－東京都葬儀所条例改正案の提案説明を行いました。
条例案は、日本共産党都議団以外の会派の反対で、否決されました。
都立瑞江葬儀所・火葬料金ゼロ円条例－東京都葬儀所条例改正案について、提案説明を行います。
・火葬料について、都民は現在の５万9,600円を無料に。それ以外は現在の7万1,520円を５万9,600円にします。
・柩保管料は現在、都民が8,210円、それ以外が9,850円のところ、いずれも2,000円にします。
・控室料が現在、都民が1万200円、それ以外が1万2,240円のところ、いずれも無料にします。
火葬は、都民誰もが等しく、お金のあるなしに関わらず受けられる必要があるため、火葬料について「受益者負担」の考え方をやめ、都民は無料とします。都民以外は、原価計算とされる現在の都民料金を適用します。（パネル１）
柩保管料、控室料は多摩地域の公営火葬場の料金を参考にしました
特に23区の火葬料について、東京博善の度重なる値上げに都民の困惑と怒りの声が広がり、わが党も積極的にとりあげ、都に対策を求めてきました。民間火葬場の火葬料高騰問題は、第一義的には国が責任を持って法整備し、対応すべき課題です。同時に、都としても、規制のための独自の条例制定を検討することを求めます。
あわせて、都自身がただちに取り組めることを、早急に進めるべきです。重要なのは、まず都立瑞江葬儀所の火葬料を無料にすることです。
瑞江葬儀所の火葬料は、石原都政時代に、火葬の公益性・公共性の大義を投げ捨てて受益者負担に走り、値上げが続けられてきました。2002年に7,200円だったものが、受益者負担だとして現在、都民は５万9,600円まで、この20年間で８倍に引き上げられました。その背景には、第二次都庁改革アクションプランなどでいわゆる「行革」を進め、瑞江葬儀所を民間に譲り渡す検討がなされてきたという問題があります。
そして、こうして繰り返された値上げは、結局、東京博善の火葬料引き上げに口実を与えることになりました。2021年に東京博善は、引き上げられた瑞江葬儀所の都外料金を根拠に火葬料の値上げを行っています。（パネル２）
破綻が誰の目にも明らかになった今こそ、誤りを根本から正すべきです。今回の条例改正案は、都がこれまでの姿勢を転換し、瑞江葬儀所の民間譲渡の考えをきっぱり清算し、民間火葬場のこれ以上の火葬料値上げを許さず、引き下げるという明確な姿勢・メッセージを打ち出す絶好の機会になると確信します。
誰もが一生のうちにほぼ必ず通る火葬の性格を考えれば、お金のあるなしでサービスを受けられるか否かが決まる「受益者負担」の考え方は、根本的になじまない、不適切なものです。
わが党の山添拓参議院議員の質問主意書で「火葬を行うことによる『受益者』を誰と考えているか」という質問に対し、国は火葬は「『〜公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われる』必要がある」と答弁しました。
多摩地域の公営火葬場の火葬料は軒並み無料か、１万円です。（パネル３）
八王子市は「受益者負担の適正化に関する基本方針」で、「公の施設は、住民福祉の増進を目的とし、市民の誰もが利用する機会を有しているため、全ての経費を利用者の負担とすることは適当ではないと考えます。」として、「斎場（火葬室）」の「受益者負担割合」を 「大半の市民が必要とし、民間では提供が困難な施設－０％」に整理し、実施しています。また私たちが行った公営火葬場への聞き取りでは、「火葬料は、どうしても必ず、一生に一度は通るので、組織市にそれぞれの負担金を負担してもらっている」といった声も寄せられました。都もこうした考え方に立つべきです。
以上、提案説明とし、改正案へのご賛同を心から呼びかけるものです。
以上
★東京都葬儀所条例の一部を改正する条例（案） 改め文／新旧対照表
