本会議 米倉春奈都議(豊島区選出)の代表質問
2026年2月25日の本会議で、米倉春奈都議(豊島区選出)が代表質問を行いました。
★動画（都議会ホームページです）
★質問全文（質問原稿・PDF）
質 問 ※質問原稿です。
- 憲法・平和について
- 消費税について
- 賃上げ支援について
- 家賃・住宅費の負担軽減について
- 教育費の無償化・負担軽減について
- 水道基本料金、国保料等の負担軽減について
- 加齢性難聴対策について
- 介護崩壊の打開について
- 火葬料について
- 人権を尊重する課題について
- 都市政策の転換について
１、憲法・平和について
日本共産党都議団を代表して質問します。
日本はいま、歴史的な分かれ道に立っています。
総選挙の結果を受け高市総理は、憲法に自衛隊を明記する憲法改悪に、強い意欲を示しています。
選挙中、新潟県では、「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか」「実力組織として位置づけるためにも、当たり前の憲法改正もやらせて下さい」と演説しました。
そして開票翌日の記者会見では、憲法改正案の是非を問う国民投票の実施にまで踏み込む発言をしました。
Ｑ１ 憲法に自衛隊を明記したら、戦力保持を禁止した９条２項の空文化・死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限にできるようになってしまいます。知事は、どう認識していますか。
そのねらいは、日本を守るためではありません。アメリカが日本の周辺地域で軍事介入する戦争に、日本が全面的に協力できるようにすることにあります。
Ｑ２ 実際にトランプ大統領は日本に対し、防衛費をいまの２倍、２１兆円まで増やすよう求めています。米軍を支援する自衛隊を強化するためです。
高市総理は、全面的に応じる姿勢です。自民党は大軍拡の財源をつくるため、所得税を１％増税しようとしています。
知事、こんなことをしたら、物価高騰に苦しむ都民の手取りが減り、暮らしを押しつぶすことは明らかではありませんか。
「戦争できる国づくり」や大軍拡は、軍事対軍事の悪循環を招きます。
Ｑ３ 知事は、米軍赤坂プレスセンター基地に近い都営地下鉄麻布十番駅に、弾道ミサイル用シェルターを作っています。
しかし、都民の命を守る責務をもつ政治家としてやるべきは、ミサイルが飛んで来るような事態が絶対に起きないよう、対話によって平和を守り、外交の努力をつくすことではありませんか。知事の見解を伺います。
Ｑ４ 日本共産党都議団は、県知事直轄の「平和地域外交課」を設置している沖縄県を訪ねて話を伺いました。
担当者の方は、「県の持続可能な発展を果たすためには、地域が平和であることが大前提」という考えのもと、近隣諸国との懸け橋の役割を果たしていると熱く語ってくれました。北東アジア地域自治体連合にも加入して交流しています。
東京都も平和を中心に据えた都市外交を行うことが重要です。知事いかがですか。
東南アジア諸国連合ＡＳＥＡＮは、徹底した話し合いで意見の違いを解決し、戦争にしない努力を進めています。日本共産党は、こうした平和の共同体を北東アジアにも広げていく野党外交に取り組んでいます。
国民、都民は総選挙で、高市総理が進めようとする改憲に信任を与えたわけではありません。
日本共産党は、憲法改悪を止める世論と運動を大きく広げることを、呼びかけるものです。
政治がいま全力で取り組むべきは、物価高騰から暮らしを守り抜くことです。
Ｑ１ 総選挙では、消費税減税が争点になりました。世論は大きく広がり、ついに自民党も消費税の減税を言うようになり、高市総理は悲願とまで言いました。
知事は、消費税減税をめぐるこの大きな変化を、どう受け止めていますか。
Ｑ２ 都が行っている都民生活に関する世論調査で、暮らし向きが「苦しくなった」と答えた都民は４年前から急増し、今年度は５割を超えました。５割を超えたのは１９７６年以来５０年ぶりです。この調査結果を、知事はどう受け止めますか。
知事の新年度予算編成方針は冒頭で、「雇用・所得環境が改善」したと述べています。物価高騰が続き、実質賃金は４年連続マイナスとなり、暮らし向きが苦しくなっている都民の実態とかけ離れています。
一方で、富裕層や大企業は空前の利益をあげ、格差が広がっています。
消費税減税は、暮らし向きが苦しい所得の少ない世帯に対して大きな恩恵を及ぼします。
日本共産党は、「Ｔａｘ Ｔｈｅ Ｒｉｃｈ」、大もうけしている富裕層や大企業への課税を強化し、その財源を消費税減税にあてることを提案しています。
それにより、貧困の打開と、格差是正の効果があり、家計を温めることで内需が拡大して、疲弊している地域経済を立て直すことができます。
都民、国民のみなさん。この道を、ぜひ進めようではありませんか。
日本共産党都議団は、「生活できる東京」をめざし、都民の暮らしを守り抜くために全力をつくします。
物価高騰を上回る賃上げが切実に求められているのに、都の予算案では見るべき前進がありません。「都民の暮らしの支援」より「国際競争力強化」に軸足をおいているからです。
Ｑ１ 賃上げ支援のメニューがある「魅力ある職場づくり推進奨励金」は、申請から支給まで平均１年７カ月もかかります。第４回定例会では、速やかな支給の方策を検討しているとの答弁がありました。予算案では、どれぐらいスピードアップするのですか。
Ｑ２ 経営改善などのメニューとセットにするのをやめて、賃上げのみを要件とするシンプルな制度にすれば、約１カ月で支給できるのではありませんか。
Ｑ３ 私の地元豊島区では、中小企業の賃上げ支援、賃上げのみを要件とする事業を都内で初めて実施します。
１月に公表された東京商工リサーチ調査で人手不足倒産が過去最多となったことや、区内の中小企業が賃上げできないことを実施の理由としています。
支給までの期間は１～２カ月と想定しており、早く支援を届ける、スピードを重視しています。
知事、大事な取り組みだと思いませんか。こうした中小企業の賃上げ支援を都が実施すること、また踏み出した区市町村に財政支援することを求めます。いかがですか。
Ｑ４ 自治体独自に賃上げを後押しする公契約条例も、都内で広がっています。
賃金条項がある条例をもつ世田谷区では、公契約における最低賃金を時給１６１０円に引き上げます。
こうした賃金条項をもつ公契約条例の都内自治体での制定状況、その目的や効果について、都はどう把握していますか。都として調査すべきですが、いかがですか。
家賃・住宅費の負担軽減も急務です。
２３区内の新築マンション１戸当たりの平均価格は１億３９３８万円に、はねあがっています。家賃の高騰も続いています。ところが小池知事の政策は、問題の深刻さに見合っていません。
予算案では、都営住宅の新規建設は石原都政以来２７年連続ゼロです。家賃助成にも背を向けています。
Ｑ１ 低家賃で、住宅に最も困っている人の願いに応える都営住宅の新規建設を再開し、住宅供給公社やＵＲの空き家などを活用する「借り上げ都営住宅」も実施して、都営住宅の供給戸数を大幅に増やすべきです。
また、都として入居要件を緩和して、若者も含め、あらゆる年代の人が入居できるようにすることが必要です。見解を伺います。
Ｑ２ 杉並区は今年度から、区営住宅を申し込んでも入居できなかった、ひとり親家庭や多子世帯に対し、月２万５千円の家賃補助を始めました。区民から喜ばれ、区の職員も「やりがいを感じる」と語っています。
都内の自治体が実施している家賃助成の実績、その効果や課題について都として調査すべきですが、いかがですか。
Ｑ３ 知事が進めるアフォ―ダブル住宅の整備について予算案には、都市づくりにおける誘導や都市開発諸制度の活用を検討する、また都営住宅の建て替えなどで生まれた都有地を活用するとしています。
民間事業者によるマンションの建設に都有地を提供し、容積率緩和などの優遇をして、都市開発と一体でアフォ―ダブル住宅を進めるということですか。知事の答弁を求めます。
これでは、住宅に困っている都民の願いに応えるものにはなりません。
都民のみなさん。「住まいは人権」です。家賃・住宅費の負担軽減へ、声をあげ行動することを、日本共産党都議団は呼びかけます。
教育費の無償化・負担軽減も、学ぶ権利を保障するために重要です。
Ｑ１ 日野市が、修学旅行や学用品費など、就学に要する年間経費を試算したところ、小学生で約２万３千円、中学生で約９万円でした。給食費が無償になったもとでも、複数の子どもをもつ世帯や低所得世帯にとって、家計への負担になっています。
また武蔵村山市では、学校外行事の費用が上昇した影響で、２０２４年度、経済的な理由など家庭の事情で、修学旅行や移動教室、スキー教室を欠席した児童・生徒は合わせで２０名を超えています。
経済的格差により教育格差が生じることや、教育の機会が損なわれることは、あってはならないと考えますが、知事の認識を伺います。
Ｑ２ 修学旅行や学用品費の無償化に踏み出す自治体が２３区では広がっていますが、財政力の弱い多摩地域では進んでいません。
自治体間格差が生じないよう、義務教育の完全無償化に必要な公費負担を国に求めるとともに、都として負担すべきと考えますが、いかがですか。
Ｑ３ 高校や私立学校の負担軽減も重要です。高校の教材費無償化、私立高校の入学金や施設費の保護者負担軽減、私立小中学校の授業料補助や給食無償化などを実施・拡充することを求めます。見解を伺います。
新年度から国が、都立と私立高校の授業料無償化を拡充することによって、都の一般財源による負担は約４２６億円軽減されると見込まれます。この財源を使い、いっそうの負担軽減や教育環境を充実することを要望します。
高市政権の金融政策の影響で、奨学金の利率が急上昇しています。
Ｑ４ 今春卒業する学生に適用される有利子の奨学金の利率は、４年前の約６倍に上昇しています。
奨学金の平均額である３３６万円借りた場合の返済額は、４年前は利子を入れて３４９万円でしたが、いまでは４２７万円にもなります。入学時には思いもしなかった高金利により、社会に出る第一歩から想定を超える借金を抱えます。
知事、こうした現状を、どう認識していますか。「未来への投資」が大事だと言うなら、都として利子分を支援するなど、緊急対策が必要ではありませんか。また知事の公約である、返済不要の奨学金の実施を求めます。いかがですか。
水道基本料金を今年の夏も無償化することは、日本共産党都議団が繰り返し求めてきたことであり重要です。
水道局が行った無償化に関するアンケートへの回答を、わが党は情報公開請求で入手しました。
無償化に感謝する声と合わせて、「物価高騰なのに賃金が上がらずぎりぎりな生活なので、水道料金無償化が続けばいい」「電気代が高かったり物価高の世の中なので、生活は苦しい」など、暮らしの切実な声も寄せられています。
Ｑ１ 東京都は、水道基本料金の無償化について、「都民生活の応援に資するものとして実施する」としていますが、それならなぜ夏に限定するのですか。無償化事業を所管する財務局の見解を伺います。
大阪府寝屋川市は、一般家庭の水道基本料金１７カ月分にあたる約１万８千円を給水契約者に給付し、昭島市は上下水道の基本料金を来年１月まで減免します。どちらも多くの人に、早く確実に支援が行きわたることを重視しています。
物価高から暮らしを守る支援として、水道基本料金の無償化、さらに生活保護世帯なども対象になる上下水道料金１０％の負担軽減を当面の間、年間を通して一般会計繰入で実施することを求めます。
都内の国民健康保険料は、区市町村独自の負担軽減がない場合、加入者一人あたり１８万８千円を超え、２０１８年度にくらべて約４万円もの値上げになります。後期高齢者医療保険料も、一人当たり約１万６千円、１４％もの値上げが予定されています。物価高騰のなか、都民の暮らしはますます追い詰められます。
国政では、手取りを増やすため、社会保険料の負担軽減が議論されています。しかし、国保や後期高齢者医療の保険料は、同じ所得の世帯で社会保険料にくらべて、はるかに重い負担です。
Ｑ２ 国保も後期高齢者医療も国の制度ですが、保険料軽減のために都が財政支援をすることは、法的に何ら問題ありません。都は、どう認識していますか。
都税収入は過去最高です。保険料を値上げせず引き下げるため、都として財政支援を行うことを求めます。見解を伺います。
Ｑ３ 立川市は、未就学児の国保料の均等割を無料にしています。多摩市も新年度から、未就学児の均等割額を無料にする予定です。都として区市町村に支援し、子どもの均等割をゼロ円にすべきです。いかがですか。
高齢者の生活の質を充実させるために、加齢性難聴への対策は重要です。
Ｑ１ 東海大学などによる研究で、日本において認知症の約４割は予防可能であること、改善可能な要因で最大のものは難聴であることが明らかになりました。この研究結果も示している難聴対策の重要性を、都はどう認識していますか。
Ｑ２ 日本で聴こえに不自由を感じている人の耳鼻科の受診率は４割で、先進国の中でかなり低いと指摘されています。
港区は、難聴を早期発見、早期対応するため、６０歳から７５歳まで５歳刻みで、聴力検査を無料で受けられるようにしています。こうした区市町村の聴力検査の取り組みへの支援を拡充すべきです。いかがですか。
Ｑ３ ８０代では半数が中等度の難聴となることを打開するため、８０歳で３０デシベル、ささやき声が聞こえる聴力を保つ啓発運動「聴こえ８０３０」を、専門家のみなさんは呼びかけています。都としても取り組むことを提案します。いかがですか。
Ｑ４ 都が加齢性難聴対策として実施している補聴器購入費補助制度を新年度、都の目標である都内の全区市町村で実施すること、補助内容を拡充することが重要です。認識と対応を伺います。
暮らしを支える公共サービスを後退させる政策から抜け出し、公共を取り戻すことが求められています。まず介護崩壊の打開です。
Ｑ１ ヘルパーなど介護の担い手は、高齢者と家族を支えるために、なくてはならないエッセンシャルワーカーです。ところが、国が定める基本報酬はあまりにも低く、安価な人件費に依存してきました。
その結果、介護ニーズは増えているのに、介護職員はピーク時より減少しています。とりわけ訪問介護は、２０２４年度に政府が行った基本報酬大幅引き下げで大きな影響を受けています。
こうした、介護崩壊と言うべき深刻な実態を、知事はどう認識していますか。どう打開するのですか。
品川区は、国の基本報酬引き下げへの「減収補てん」を行っています。豊島区も、訪問介護報酬引き下げの影響を緩和するための上乗せ支援を実施する方針です。大事な取り組みだと思いますが、知事いかがですか。
Ｑ２ 都が国を動かすためにも、訪問介護の基本報酬引き下げへの「減収補てん」の支援を、都として行うべきではありませんか。
また国に、訪問介護をはじめとした基本報酬の抜本的引き上げを強く求めることが必要ですが、いかがですか。
Ｑ３ 知事が公約した東京都版介護職員昇給制度は、来年度も「引き続き検討」となっていますが、深刻な介護職員不足を打開する対策は待ったなしです。
介護職員の給与は、そもそも全体が低すぎることが問題です。給与全体の底上げにつながる新たな支援を、早急に具体化することを求めます。知事いかがですか。
Ｑ４ 東京都が介護職員等に、居住支援特別手当を支給する支援を行っているのは重要です。しかし、手当が勤続５年目までの２万円から、６年目以降は１万円に下がるため、勤続年数が長い職員のほうが、給与が低くなるという問題が生じています。
杉並区、渋谷区は新年度、６年目以降の人へ１万円などの上乗せを行う予定です。都はどう受け止めていますか。都として実施すべきではありませんか。
Q１ 都立瑞江葬儀所の火葬料は、石原都政のもとで受益者負担の考え方が強化されて以降、２００４年度の約１万円から２年ごとに大幅値上げが繰り返され、２０１４年度には約５万８千円まではねあがりました。
大幅値上げ以前は、どういう考え方で火葬料を設定していたのですか。
Ｑ２ 火葬料の高騰が２３区で社会問題になるなか、予算案に検討委員会の設置が盛り込まれたのは重要です。どういう目的で、どういう委員構成で設置し、どういう検討をするのか、伺います。
次に、すべての人の人権を尊重する課題です。
都の結婚支援予算は、小池知事になってから２９倍に増えています。ブライダル業界団体などの利権構造も指摘されています。
Ｑ１ 知事は、末広がりを連想する令和８年度を、「結婚のきっかけにしたい特別な１年」として「結婚おうえんキャンペーン」を展開し、ムーブメントを起こしたいと表明しました。予算案には７億円を計上しています。
さらに、都内の出生数や婚姻数が増えたことをあげ、「この流れを力強く確かなものにしていきたい」と述べました。
しかし、行政が結婚応援のムーブメントを起こし、出生数や婚姻数を増やす政策を行うことは、人口減少の責任を女性に押しつけ、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの権利を侵害し、特定の生き方だけを応援するというメッセージになるのではありませんか。ダイバーシティにも逆行します。
結婚するかしないか、子どもを産むかどうか、同性パートナーとともに生きたり、結婚しない生き方も尊重される。自分の人生を大切に生きることのできる社会こそ、都として目指すべきではありませんか。知事の答弁を求めます。
公務員の定数抑制政策のもと、住民を支える大事な仕事をしながら、１年契約で昇給もなく、契約更新は４回までなどと不当な扱いを受けているのが、自治体の非正規職員である会計年度任用職員です。しかし要求実現と権利拡大を掲げる労働組合の粘り強い奮闘により、改善が広がっています。
Ｑ２ 都内では、会計年度任用職員の雇用年限を撤廃する自治体が１７区１３市まで広がり、更新４回までに固執する東京都は、とり残されつつあります。
知事は、「女性の自己実現を全力で応援していきたい」と述べました。それなら、現役世代では女性が７割を占める都の会計年度任用職員を正当に評価し、処遇改善すべきです。
東京都も、雇用年限の撤廃や経験年数に応じた昇給をはじめとする均等待遇、さらに制度そのものを廃止し、正規雇用するとともに、任期の定めのない短時間勤務公務員制度を実現することを求めます。知事いかがですか。
最後に都市政策の転換を求めます。
ニューヨーク市は東京都と同様、容積率を緩和し、アセスを緩め、公有地を提供し、補助金を出して、富裕層のための巨大再開発を進めてきました。その結果、家賃が高騰し、小規模店舗や低所得者が街を追われました。
そのことへの市民の怒りが、家賃凍結など「生活できるニューヨーク」を掲げた民主的社会主義者の市長の誕生につながりました。
Ｑ１ 知事は今年度中に「都市づくりのグランドデザイン」の改定に向けた、中間まとめを公表すると言いました。
都の「グランドデザイン」は、国際競争力を最優先課題とし、グローバル企業や投資家、富裕層のための都市改造を進めるものです。
建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した山本理顕氏は、都が進める富裕層のための都市開発を批判し、コミュニティを重視したまちづくりへの転換が必要だと訴えています。知事はどう受け止めますか。
そのニューヨークでさえ、セントラルパークの土地を削ってデベロッパーに提供し、高層ビルを建てることなどあり得ません。それを進めているのが神宮外苑再開発です。１０月末の公聴会は公述人の反発で中断する事態になりましたが、１２月には最終手続きの権利変換が終わりました。
日本共産党都議団は引き続き、神宮外苑の歴史、文化、緑を守るために全力をつくします。
再開発とセットで進められているのが都市計画道路です。第５次事業化計画案がパブコメに付されましたが、都内各地から優先整備路線から外してほしいという声があがっています。
Ｑ２ 現行の都市計画道路の整備方針では、優先整備路線が何キロ着手されたのですか。廃止したのは何路線、何キロですか。また、整備方針に基づき、都が事業に着手した路線の事業費は総額いくらで、延長は何キロですか。
文京区内の環状３号線、野川の自然を壊す小金井３・４・１１号線など、第４次事業化計画で優先整備路線になった道路の多くが、住民の批判を受けて進んでいません。
私の地元の池袋本町では、都の機動取得推進課が投入され、強制収用をちらつかせた強引な用地取得が行われています。
Ｑ３ 第４次計画から１０年経過し、進まない道路は、期間を延長したところで進むものではありません。
住民の納得を得られていない道路計画は、第５次事業化計画では抜本的に見直し・廃止すべきです。答弁を求め、再質問を留保して質問を終わります。