本会議 藤田りょうこ都議(大田区選出)の一般質問(第2代表質問)
2026年2月26日の本会議で、藤田りょうこ都議(豊島区選出)が一般質問(第二代表質問)を行いました。
★質問全文（質問原稿）です。
★動画（都議会ホームページです。令和８年第１回定例会 > ２月２６日一般質問をご覧ください）
「生活できる東京」をめざす４つの課題について、日本共産党都議団の質問を行います。
第一は、公共サービスの危機を打開し、公共を取り戻す課題です。
Ｑ１ 国が定める診療報酬が物価高騰に追いつかず、医療機関は民間、公立問わず経営危機に直面しています。
医療現場からの切実な要望を受け、都は新年度予算案で、緊急・臨時的な支援として、民間病院に対する支援を１４５億円計上しました。都内公立病院への支援も拡充しました。
いずれも重要ですが、赤字の解消には、まだ大きな距離があることを、都はどう認識していますか。さらなる支援の拡充が必要ではありませんか。
Ｑ２ 都も医療関係団体も、診療報酬を１０％引き上げるよう求めてきました。しかし実際は、３・０９％の引き上げに留まりました。これでは物価高騰に追いつかず、職員の給与を十分に引き上げることができません。
医療機関などから「到底容認できない。改定率が低すぎる」と声が上がっています。さらなる診療報酬の引き上げを国に求めるべきです。いかがですか。
独立行政法人化された都立病院の第二期中期目標と計画の改定に向けた議論が行われています。その中で、病床削減や医療機能の縮小につながる議論がされていることは重大です。
Ｑ３ 都立病院は、都内の母体搬送の４分の１、ハイリスクの未受診妊婦の４割以上を受け入れ、小児救急搬送でも３分の１を超えています。島しょからの救急搬送患者は９割以上を都立広尾病院が受け入れています。
このように重要な役割を果たしている都立病院の行政的医療を守り、充実させていくことが必要です。知事は、どう認識していますか。
Ｑ４ 都立病院への運営費負担金なども、増額・拡充すべきです。いかがですか。
Ｑ５ 看護師不足を補うため、医療機関は人材紹介業者を利用せざるを得ず、高額の手数料が病院経営を圧迫しています。ある民間医療機関は、昨年１７００万円もの紹介料を支払いました。
都の調査では、病院の人材紹介業者への支払い状況や利用する理由は、どうなっていますか。
Ｑ６ 大事な診療報酬が、人材紹介業者のもうけのためではなく、職員の賃金に回るようにするため、手数料に上限を設けるなどの対策を国に求めるべきです。いかがですか。
「地域公共交通の危機打開・充実への提言」を、日本共産党都議団は昨年１月に発表しました。それから１年がたち新年度予算案に、民間バス運転士の定着・離職防止対策などが初めて盛り込まれたことは重要です。しかし、さらなる支援が必要です。
Ｑ１ 韓国のソウル特別市など大都市では、サービス向上のためバス事業が「準公営化」され、収支の不足額は市が補てんしています。フランスやドイツでも、地域公共交通の事業費に対する運賃収入は３割から４割程度で、差額は国や自治体などが補てんしています。
知事は地域公共交通の「公共性」を、どう認識していますか。
民営であれ都営・公営であれ、不採算でも支えることが必要な「公共サービス」として位置づけて、運行維持のための財政支援を都として行うべきですが、いかがですか。
Ｑ２ フランスは、１９８２年に世界で初めて移動権・交通権を明文化した「国内交通基本法」を制定しました。
都は１月に、「東京における地域公共交通の基本方針」の改定に向けた中間のまとめを公表しました。「基本方針」のなかに、都民が移動する権利の保障を位置づけることを求めます。見解を伺います。
Ｑ３ シルバーパスについて荒川区は、１万２千円パスの費用負担を実質１０００円に軽減する助成事業に踏み出しました。墨田区、港区、江戸川区、葛飾区も、新年度から同様の支援を行う予定です。しかし財政力の弱い多摩地域では難しく、またしても多摩格差が広がります。
都としてシルバーパスを無料化、または一律１０００円にするなど、費用負担をさらに軽減することが必要ではありませんか。答弁を求めます。
第二に、すべての人の権利を尊重する課題です。
子どもの権利が、都の教育行政によって侵害されているのは、深刻な問題です。
Ｑ１ 昨年１１月の中学３年生の英語スピーキングテストＥＳＡＴ－Ｊで、聴覚障害のある生徒が音声の補助として使う、問題を文字にした冊子が、音声と異なる内容だったという重大なミスが起きました。しかも複数の会場で発生し、１２月に再試験となりました。
事業者であるブリティッシュカウンシルの責任は重大です。見解を伺います。
Ｑ２ 入試で使うテストで起きたミスなのに、なぜ、直ちに事実と対応を公表しなかったのですか。
また今月２日の教育委員会では口頭報告だけで、報告資料に記載しなかったのは、なぜですか。
Ｑ３ さらに、ある生徒には有無を言わさず再試験を受けるように指示し、別の保護者には「再試験を受けず、１１月の試験結果を使っても良い」と案内したという情報が届いています。
先日の文教委員会で都教委はこれを否定できませんでした。事実を明らかにして下さい。入試に関わるテストで、なぜ、生徒によって対応を変えるという、不公平な扱いをしたのですか。
Ｑ４ 公平・公正性も透明性もない英語スピーキングテストが、入試に活用できないことは明白です。認識を伺います。
英語スピーキングテストは中止すべきです。
都立高校や特別支援学校、区市町村の小中学校の老朽化の改善を求める声が、多くの保護者から寄せられています。
日本共産党都議団は、これらの声に応えて対策を急ぐよう繰り返し求め、新年度予算案では、都立高校の校舎の内装や外壁、トイレの改修など施設集中整備強化事業が打ち出されました。事態は深刻であり急ぐことが必要です。
Ｑ５ 都立大島海洋国際高校の寄宿舎は、生活環境の悪化が深刻です。私たちは２度視察しました。
トイレのバルブが壊れて水が噴き出す。排水管が割れて悪臭が漂う。大雨が降ると水が湧きだし床が水浸しになります。浴室棟への坂道は雨が降ると泥の川になり、入浴後にまた足が汚れてしまうなど、衛生上も問題があります。
改築を含めた抜本的な対策と、改築までの間の効果ある修繕に直ちに取り組むべきです。いかがですか。
Ｑ６ 都立学校施設をきれいに保つためには、法定点検に留まらない定期的な点検や小中規模の改修、大規模改修を計画的に行うことが必要です。独自の長寿命化計画をただちに作成、実施すること、学校からの改修の要望には迅速に応じることを求めます。見解を伺います。
Ｑ７ 東京都市長会は都への予算要望のなかで、小中学校の老朽化などへの対応が喫緊の課題であるにもかかわらず、物価高騰のなか財源確保に苦慮していると述べています。たとえば、日野市では昨年度、１６校から２５件もの雨漏りの修繕要望が出され、「洪水時の避難所となっており、避難中に雨漏りすることは避けたい」など、切迫した状況です。
知事、深刻な問題だと思いませんか。
Ｑ８ 国の補助金は対象事業が限られます。市長会の要望に応え、都として小中学校の施設設備への財政支援が必要です。答弁を求めます。
高校就学支援金制度の所得制限を国が撤廃し、支給額を増額したことは重要ですが、外国人学校や一部の外国籍の生徒を除外していることは重大です。
たとえば、小学校卒業後に来日した高校生は対象外です。政府が日本に住む人々を等級分けし、支援に差をつけるようなことは差別を助長し許されません。
Ｑ９ 都は国より早く昨年度から、高校授業料補助の所得制限を撤廃し実質無償化してきました。外国籍の生徒も対象です。
この制度の対象を狭めたり、支給額に差をつけたりすることはあってはならないと思いますが、見解を伺います。
外国人学校や朝鮮学校の生徒についても、教育を受ける権利を保障する立場から、都として独自の授業料補助をすること、また都が停止している朝鮮学校への運営費補助を直ちに再開することを求めます。
性暴力、性犯罪である痴漢ゼロの東京の実現を求める質問を、日本共産党都議団が５年前に行って以降、痴漢対策は政治の課題となり、画期的な前進がありました。
Ｑ１ 都や都営地下鉄では、今年も受験期の痴漢撲滅キャンペーンを実施しています。鉄道会社や警視庁と連携し、どのように対策を強化しているのですか。新年度、さらなる充実を求めますが、いかがですか。
日本共産党都議団は今年１月９日、国に対し、私服でも受験が可能であること、痴漢被害にあって遅刻した場合に追試験の対象となることの周知徹底などを申し入れ、文科大臣が、その日の定例記者会見で言及しました。しかし、多くの受験生や保護者には知られていません。
Ｑ２ 私服でも受験が可能であること、痴漢被害にあって遅刻した場合に追試験の対象となることを、学校を通じて生徒たちへ伝えることを求めますが、いかがですか。
痴漢は他の犯罪と比べても再犯率が高く、痴漢をなくすためには、再犯防止プログラムを実施して、加害をなくしていくことが重要です。
Ｑ３ 都議会では２０２４年第３回定例会で、痴漢加害者に対する再犯防止の支援を求める陳情が全会一致で趣旨採択されました。都として痴漢の加害者の再犯防止の取り組みを、どのように進めるのですか。
Ｑ４ 性暴力被害者への支援を充実するために、さまざまな分野の医師が性暴力、性被害について学ぶ機会を設けてほしいという要望が、支援の現場から出されています。研修の充実を求めますが、いかがですか。
第三に、持続可能な東京をつくる課題です。
まず気候危機の打開です。人類の生存にかかわる大問題ですが、日本の取り組みは世界から周回遅れです。なかでも温室効果ガス大量排出都市である東京都の取り組みは、大きなカギを握ります。
ところが、とりわけ都心部では、気候危機対策に逆行する問題があまりにも多く、５０％削減の目標達成の見通しはありません。
Ｑ１ ２０３０年まで残り５年、基準年の２０００年と比較した２０２３年度の温室効果ガスおよびエネルギー消費量の削減状況と、カーボンハーフ達成に必要な削減量等をお答え下さい。
知事は施政方針で、認定制度、ガイドライン、早期の情報把握を「三位一体」で運用し、街と調和した環境配慮型のデータセンター整備を後押しすると述べました。
Ｑ２ 知事が掲げる「環境に優しいデータセンター」に向けた検討状況を伺います。また、都が検討している認定制度は、「ＣＯ２の削減率」のみを評価し、莫大な排出量は評価対象にしないとしています。排出量そのものを規制対象とすべきではありませんか。
Ｑ３ 年度内に策定するガイドラインは、ＣＯ２排出量や排熱量の情報公開を事業者に義務づけるのですか。また、環境負荷の高いデータセンターの建設を制限するなど、実効性ある規制は位置づけるのですか。
Ｑ４ とりわけ住宅地に巨大データセンターを建設できないように、立地や規模を規制すべきではありませんか。
以上３問について知事の答弁を求めます。
Ｑ５ 世界では、ニューヨーク、パリ、スペイン、北京など各地で、樹木を育てて気温の抑制に効果的な、樹冠被覆率を増やす取り組みが進んでいます。こうした世界の都市の取り組みの重要性を、知事はどう認識していますか。
都が、石原都政以来指標としている「みどり率」は、世界で通用しません。広く世界に目を向けて、都内の樹冠被覆率の現状を把握し、目標を定めることを求めます。
Ｑ６ 世界から大きく立ち遅れている、住宅の断熱化も急務です。予算案では住宅の断熱化をさらに進めるとして補助率の引き上げなど拡充されましたが、断熱効果を高めるうえで重要なのが気密性です。
都として気密性能についても基準を設けるべきですが、認識と併せて都の見解を伺います。
Ｑ１ 防災対策では、国が新たに発表した首都直下地震の被害想定に対し、都は反論の見解を発表し、独自に新たな被害想定をまとめると表明しました。
被害想定をつくる際に何より大切なことは、都民の命と財産を守る立場に徹しきることだと考えますが、知事の見解を伺います。
Ｑ２ 都は４年前に公表した被害想定で、湾岸部の超高層マンションや都心の超高層オフィスビルの建設が新たなリスクを生んでいることへの警鐘を鳴らしました。
今回の改定では、新たなリスクによる被害の数値化をめざすべきだと考えますが、見解を伺います。
Ｑ３ 災害関連死は、災害による直接の死者数を超えることもある深刻な問題です。その深刻さを踏まえた、災害関連死の人数の想定を行うことを求めますが、いかがですか。
Ｑ４ 都内には、旧耐震基準のマンションが多く残されており、耐震化は急務です。
都が耐震改修助成の補助率を６分の１に引き上げたことは重要ですが、資材や工事費の高騰により耐震化をあきらめたり、マンションの管理組合が修繕積立金を引き上げざるを得ない状況が広がっています。
資材、工事費の高騰に見合うよう、補助額、補助率をさらに引き上げることを求めます。いかがですか。
最後、第四は平和の課題です。
Ｑ１ 昨年１１月、横田基地のパラシュート降下訓練で、米軍は相次いで住宅地への落下事故を起こし、しかも落下したパラシュートを夜間に無断で児童館の敷地に侵入して回収しました。
日本の法律はもとより、不平等な日米地位協定をもってしても正当化できないことが、国会論戦で明確になっています。知事は、どう認識していますか。
Ｑ２ 児童館は都営住宅の敷地内にあります。東京都は不法侵入された被害者として事実経過を調査し、法的措置も検討すべきです。知事いかがですか。
日本の主権を侵害する、在日米軍のやりたい放題は許されません。訓練の中止を求めるべきです。
Ｑ３ 太平洋戦争末期、米軍が日本国内４百を超える市町村で行った無差別爆撃は、東京でも多くの人の命を奪い、負傷者を出しました。
国会では、民間の空襲被害者の救済法を求める議員立法の動きがありますが、いまだ実っていません。しかし名古屋市、岐阜市、岡崎市、浜松市が見舞金の支給を行っており、世田谷区も踏み出しました。
知事、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという決意とともに、空襲被害者に対し見舞金制度を創設すべきです。また、被害の実態を調査して明らかにすることが必要ではありませんか。答弁を求め、再質問を留保して質問を終わります。