本会議 田中とも子都議(北多摩第三選出)の一般質問
２０２６年２月２７日、田中とも子都議（北多摩第三選出）が一般質問を行いました。
【質問】
１、バス路線の拡充について
２、 児童相談所の設置拡大と、調布市に児相サテライトオフィスの設置を
３、流域下水道維持管理負担金の改定について
４、外環道工事について
１、バス路線の拡充について
コロナ禍を機に私の地元、調布市内・狛江市内でもバス路線の減便が続いています。狛江市内では２０２３年に突然、狛江ハイタウン折返場からつつじが丘駅までの路線で、京王バスは平日・土日含め３１便から１便とほぼ廃止に、小田急バスは、２８便から１２便になり、１１時から１５時まで空白になった他、最終バスは１９時２分になり、２時間も早まりました。調布市内では、小田急バスが運行している調布コミュニティバスの東路線が平日３５便から１８便に半減してしまいました。市民からは「午前中に病院や買い物に出かけたら、帰るバスがない」「子どもの塾や習い事も、通えなくなった」など、高齢者や子どもなど、バスに頼らざるを得ない人たちからの、悲痛な声が上がっています。
私はこの間、民間バス事業者のみなさんと懇談をしてきました。「運転手不足のために、収益が見込まれる路線を重視せざるを得ない。賃金が低いことや、処遇の問題が運転手不足の理由の一つ。せっかく入った運転手も、賃金が高い都バスに転職する人が後を絶たない」と嘆いていました。民間のバス路線維持のためには、どうしても都の支援が必要だということを、改めて実感しました。
Ｑ１、都内各地でバス路線の縮小・廃止など地域公共交通の危機が深刻になっています。新年度予算案で、エッセンシャルワーカーであり、都民生活の根幹を支えるために不可欠な役割を果たしているバス運転手の定着支援や人材確保・育成支援などを打ち出したことは重要です。今回の総合的対策を、どういう理由、ねらいで決断したのですか。
Ｑ２、路線バスの削減が深刻な中で、地域の交通不便地域をなくすためのコミュニティバスの充実が求められています。都は新年度予算案に、区市町村の主体的な取り組みや地域課題の解決に資する取組に対する財政的支援の強化を盛り込みました。区市町村が取り組むコミュニティバスへの支援については、拡充されるのですか。
問題は、都の運行補助が運行開始から３年限りということです。
Ｑ３、コミュニティバスの運行を継続するために、区市町村では赤字補填をしています。調布市では、今年度３路線のうち１路線のみの２０００万円の補助でしたが、来年度は、３路線全部で約９０００万円の補助を予定しています。３年限りの年限を撤廃するか、延長すべきです。いかがですか。
先日の新聞の投稿欄に「中学生になってバスを使うことが増えたが、びっくりしたのは運賃が高いこと。中高生運賃枠を設けて」という調布市の中学生からの投稿がありました。「交通費が負担で、自転車で通える高校しか受験できない」という中学生もいます。
Ｑ４、子どもの「体験格差」をなくすためにも、都営交通が率先してバスも鉄道も「小児運賃」の対象年齢を拡大し、６歳から１８歳まで運賃半額の「子ども運賃」にすることを提案しますが、いかがですか。
日本共産党都議団は、今定例会に「都営交通１８歳まで子ども運賃条例」を提案します。各会派のみなさんにご賛同を呼びかけます。
２、 児童相談所の設置拡大と、調布市に児相サテライトオフィスの設置を
次に、児童相談所の充実について伺います。
Ｑ１、調布市内には３つの児童養護施設があります。入所児童のほとんどが、何らかの虐待を受けている子どもたちです。しかも、低学力や発達障害、引きこもりや無気力、虐待を受けたことによる愛着障害の子どもなど、非常に複雑化しています。
児童相談所の虐待対応は、昨年度、東京都で約１万８千件です。児童虐待が増加傾向にあり、複雑化し、困難ケースも増えています。この実態について、知事の認識を伺います。
児童養護施設・調布学園の施設長は、「地域には食事がとれていない子どもも多く、心理的に追い込まれている子どもたちも増えている。虐待の初期対応や再発防止にも取り組んでいて、やればやるほど、児童相談所との連携が大事になってくる。近くに児童相談所があれば迅速に対応が出来る」と話しています。
Ｑ２、児童相談所の果たす役割の重要性、児童相談所が身近にあり迅速に、きめ細やかな対応ができるようにすることの重要性を、どう認識していますか。
Ｑ３、２３区には現在、東京都と特別区の児童相談所が１７カ所あります。しかも児童相談所が建っていない区も、都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターが連携する「サテライトオフィス」が５つの区に設置されていて、ほとんどの区に児童相談所かサテライトオフィスがあります。
それに対し多摩地域の３０市町村では、まだ５年以上かかる予定の増設計画が終わっても、都の児童相談所が７カ所だけです。「児相サテライトオフィス」は、今のところ１カ所もありません。明確な多摩格差が生じているのではありませんか。
Ｑ４、調布市議会は２０２２年、都に対し、調布市への児童相談所の設置の検討を求める意見書を全会一致で採択しました。市内３つの児童養護施設の施設長も、市に対し、「児童相談所のサテライトオフィス設置の早期実現に向けた要望書」を提出しています。こうしたなか調布市は、都の児童相談所と市の子ども家庭支援センターが連携する「児相サテライトオフィス」の設置に向け、検討を続けています。都はサテライトオフィス設置の意義をどう考えていますか。調布市と連携し、速やかに設置するべきと思いますが、いかがですか。
そして、調布市議会の意見を踏まえ、調布市内に児童相談所を設置することを強く求め、次の質問に移ります。
３、流域下水道維持管理負担金の改定について
都は、今年の４月から、多摩地域の流域下水道維持管理負担金を１㎥あたり、現行の約３８円から５４円へと約４割の値上げを提案しています。調布市では、３７．４％、府中市では１９．６％の値上げなど、すでに１２月議会で料金改定が提案され可決しました。
下水道だけでなく国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の値上げも検討されている中で、市民からは「物価高の中、これ以上の負担増は限界」との声が上がっています。
私たちはある市の市長から、直接お話を伺いました。維持管理負担金の値上げを受け、使用料の見直しを検討するが、当面の赤字は利益剰余金でしのいで行くとのことで、物価高騰の中での市民生活を考え、ギリギリの対応を取り、負担を最小限にしようと努力しています。
Ｑ１、三多摩地域の市町村および議会は都に対して、流域下水道維持管理負担金の軽減や単価の維持を求めています。また市民から、都の一部負担を求める要望が出されています。この声にこたえるべきです。答弁を求めます。
４、外環道工事について
最後に、外環道工事について伺います。私の地元、調布市東つつじヶ丘二丁目の外環工事の真上で起きた陥没事故から昨年の十月で５年となりました。今は、至るところが工事用のテントで覆われ、重機が入り、まちの様子が一変してしまいました。静かな住宅地だった地域が、今では住み続けることができなくなり、引っ越された方は、「家は資産価値を失った。不安な生活で夫婦げんかも増え、この年になって引っ越すとは考えもしなかった。」と話しています。培ってきたコミュニティも破壊されてしまいました。全て外環工事の影響です。
公共工事の名のもとに、住み続けられない地域をつくってしまった責任は重大です。
Ｑ１、陥没事故により、まちが壊され、培ったコミュニティも、そこで暮らしてきた人の生活も破壊し、閑静な住宅地が、いまではまるごと工事現場となり、住み続けられないまちへと変えられてしまったことを、知事はどう受け止めていますか。その深刻な現状は、現地を見て体感しなければ、実感できるものではありません。知事は一度でも、現地に足を運んだことがあるのですか。
外環道の計画ルートの真上の住民らが、国土交通省とＮＥＸＣＯ東日本・中日本を相手に、大深度地下使用認可の無効を求めて訴えた訴訟は、東京地裁が一部区間の工事差し止め仮処分を決定しました。仮処分決定を解除しなければ事業は進みません。
陥没地域の地盤補修工事は未だに６割の進捗で、完成がさらに２年延長されました。青梅街道インターチェンジ予定地や、中央ジャンクション予定地付近の住民に、一時避難を伴うような、騒音・振動・低周波音の深刻な健康被害を与えています。
その上、大泉本線工事の南側のシールドマシン・グリルドは、大ギアの一部に変状が確認され、止まっています。現在４本のシールドマシンで動いているのは、わずかに１本のみです。
同じ大深度地下のリニア新幹線工事でも、品川区で道路が隆起し、町田市では地下水が噴出しました。トラブルが多発し、完成の見通しのない外環道工事は速やかに中止すべきだと、厳しく指摘し質問を終わります。