公営企業会計決算特別委員会(北多摩第一)
○尾崎委員 日本共産党都議団を代表して、全局質疑を行います。
まず、水道事業です。
都庁の下で、毎週土曜日、新宿ごはんプラスが食料配布と相談活動を行っています。二〇一四年にスタートした当初は六十人から七十人ぐらいだったそうですが、どんどん人数が増え、当初の十倍以上になり、今年の九月には過去最多の九百二十二人になったと聞いています。
都民の暮らしは、コロナ禍に続いて長引く物価高騰の中で大変な状況になっています。ところが、水道局は、二〇二二年四月から、水道料金を滞納している世帯を一軒一軒検針員の方が訪問して、事情をお聞きしながら支払ってもらうようにする訪問催告をやめて、郵送して支払いを求めるだけの郵送催告に変えてしまいました。業務の効率化が変更の理由です。その結果、滞納した世帯の水道を止めてしまう給水停止の件数が急増しました。日本共産党都議団は、この問題を繰り返し取り上げてきました。
そこで伺います。二〇二四年度の給水停止件数はどうなっていますか。
○山口水道局長 令和六年度の給水停止件数は、約十六万五千件でございます。
徴収業務の手法につきましては、常によりよい方法を継続的に検討し、不断の見直しを行っております。このため、水道局では、区部と多摩地区の料金徴収システムを統合する際、業務の効率化と料金負担の公平性を実現するため、令和四年度に多摩地区で行っていた手法に合わせる形で区部の催告方法を変更したものでございます。（発言する者あり）この影響により、給水停止件数は一時的に増加したものの、減少傾向にあります。なお、生活にお困りの方には福祉部署への相談を呼びかける案内を催告文書に記載するなど、相談しやすくするための取組を実施しております。
引き続き、独立採算制で運営する公営企業として、供給の対価である水道料金の適切な徴収に努めてまいります。
〔発言する者あり〕
○渋谷委員長 理事者に申し上げます。答弁はできるだけ簡明にお願いいたします。
○尾崎委員 給水停止件数の推移をパネルにしました。二〇二〇年度の給水停止は八万五千六百九件でした。ところが、訪問催告をやめた二〇二二年度には十七万九千五百六十六件まで増えて、その後も大きく減少することはなく、二〇二四年度も十六万四千七百三十四件と、給水停止は高止まり状況です。二〇二〇年度の約二倍です。水道を止められたら命に関わる問題です。知事、このような状況に心が痛みませんか。
二〇二二年度決算の質疑で、水道局長は、給水停止件数が急増したことについて説明をしています。先ほども、聞いていないのに長々と答弁しました。暮らしが大変で水道料金が払えない都民への水道を停止する一方で、お台場につくる巨大噴水に水道水を利用することに都民の怒りが広がっています。水の使い方が間違っていると、都議選のときもたくさんの声が私たちに届きました。
お台場の巨大噴水について質問します。
巨大噴水整備は、決算年度の二〇二四年九月、知事の定例会見で突然発表されました。直前に行われた都知事選挙で知事が一言も触れていなかったので、大変驚きました。五十階建てのタワーマンションに相当する高さ百五十メートルの高射噴水と幅二百五十メートルの噴水を組み合わせた世界最大級の巨大噴水をつくるというのに、整備費も維持管理費も示さず、つくることだけ発表したことにも驚きました。整備費二十六億円、維持管理費年間一・五億から二億円ということが明らかにされたのは、発表から二か月後でした。しかも、その金額の積算は、いまだ明らかにされていません。これまでの質疑を通して、この事業の闇、そして謎、深まるばかりです。
知事が噴水について港湾局から初めて説明を受けたのはいつですか。知事の答弁を求めます。
○田中港湾局長 都は、都全体としての魅力と活力を高めるため、多様な施策を展開しており、臨海副都心においても積極的ににぎわいを創出しております。コロナ禍以降、来訪者数の減少等で地域の活力が低下し、東京臨海副都心まちづくり協議会からは、にぎわいを創出し、まちの魅力を高める取組等に関して要望を受けてまいりました。
こうした状況等も踏まえ、お台場海浜公園に新たなランドマークとなる噴水を整備することといたしました。噴水の整備に関しましては、令和四年十二月に局として方針を決定し、翌年一月に知事へ報告しております。
○尾崎委員 昨年の経済・港湾委員会では、令和五年、二〇二三年一月四日に知事に初めて報告したとの答弁がありました。ところが、知事にどういう報告をしたのかという公文書が残されていません。口頭報告だったと我が党の代表質問に答弁していますが、説明した記録さえ残っていないのに、なぜなのか記憶がないのに、一月四日という日付だけは分かるんです。これが第一の謎です。
噴水事業では、こうした不透明な事例がほかにもたくさんあります。噴水の規模やデザインの検討は、二〇二三年の秋から始まりましたが、日本共産党都議団の調査と質疑で、当初は世界最大級ではなく、国内最大級の噴水をつくる計画だったことが分かっています。ところが、二〇二三年十二月一日に港湾局としてデザイン案を決定し、十二月十五日にCOP28が開かれていたドバイから帰国した小池知事にデザイン案を説明したときには、なぜか世界最大級のドバイファウンテンとほぼ同じ規模に変更されています。なぜ国内最大級から世界最大級に変更されたのか、これが第二の謎です。
そして今、大問題になっている第三の謎が、二〇二四年九月に知事が噴水整備を発表したときは、海水を使って噴き上げるから水道料金はかからないとされていたのが、なぜ、どのような経過で、今年二月に突然水道水を使うことに変更されたのかということです。
海水利用から水道水利用に検討していることを、知事に話があったのはいつですか。知事は、誰からどのように聞いたのですか。
○田中港湾局長 高射噴水が周辺環境にどのような影響を及ぼすかについては、基本設計段階から検討してまいりました。令和六年九月の整備方針発表後、海上保安庁との協議を進め、進出事業者や水域利用者、地域住民に対し、整備内容等について丁寧な説明や意見交換を行いながら、高射噴水の取扱いを検討してまいりました。
こうした経緯を踏まえ、人々に親しまれる周辺環境に配慮したよりよい施設とするため、陸上に設ける受水槽にためた上水を高射噴水の周囲に設置する水槽へ送るなどの、上水利用に必要な対応を行うことについて、本年二月上旬に知事に説明いたしました。
○尾崎委員 今年二月上旬ということは、海水利用を前提とした基本設計も実施設計も終わっています。そして、一月末には、海水利用を前提とした噴水整備の予算案を知事が発表しています。予算案発表直後に水道水利用に変更するという、予算案と異なる決定をしたのは極めて重大です。
分科会の質疑で、水道水の利用について検討したのはいつかと質問したら、令和六年度は高射噴水への上水利用について、具体的な施設の仕様や配置等について技術的な検討を進めと答弁を繰り返しました。技術的な検討は、二〇二四年度、令和六年度のいつから始めたのですか。
○田中港湾局長 高射噴水が周辺環境にどのような影響を及ぼすかにつきましては、技術的なものも含めまして、基本設計段階から検討してまいりました。令和六年九月の整備方針発表後、海上保安庁との協議を進めまして、進出事業者や水域利用者、地域住民に対し、整備内容等について丁寧な説明や意見交換を行いながら、高射噴水の取扱いを検討してまいりました。
こうした経緯を踏まえまして、人々に親しまれる周辺環境に配慮したよりよい施設とするための検討を進め、本年二月に、上水利用に必要な対応を実施するとの方針を定めたところでございます。その後、工事契約締結後に受注者と協議等を行い、契約変更を実施いたしました。この上水利用への変更に伴う影響は、事業全体から見れば限定的なものでございまして、引き続き着実に整備を進めてまいります。
○尾崎委員 高射噴水の上水利用について、技術的な検討は、二〇二四年度のいつから始めたのですかという質問への答弁はありませんでした。予算案発表前に、予算案と異なることを検討していたとはいえないのか、答弁できない事情があるのでしょうか。上水利用の検討が、いつ、どういう理由で始まったのかということは大きな謎です。
さらに、維持管理費について伺います。
港湾局は、海水利用から水道水利用に変更しても同じ枠内であると答弁しています。なぜ同じ枠内だといえるのですか。何を根拠にしているのか伺います。
○田中港湾局長 高射噴水への上水利用に伴う水量は、今後検討する演出の内容によって決まるものでございます。
水道水を利用する高射噴水は、常時使用するものではございませんで、演出の中で効果的に使用するものでございます。上水を利用する場合にも、維持管理費については、現在予定している金額の範囲内で行う予定でございます。
○尾崎委員 全く聞いたことに答えていないんじゃないですか。分科会では、上水利用の場合の試算をしたという答弁はありませんでした。試算をしたかどうかも明らかにしていないのに、なぜ上水利用の場合も維持管理費は現在予定している範囲内だといえるのか、これが第四の謎なんです。
水道水利用に伴う水量は演出内容によって変わるというのは、当たり前のことなんです。だからこそ、幾つかのパターンで試算するのが常識です。試算をしていないというのはあり得ません。議会で答弁したくない、都民に隠したい、こういうことではありませんか。許されないことです。
それでは、水道局に伺います。
高さ百五十メートルの高射噴水で水道水を使用します。口径七十五ミリメートルです。仮に、一日十回、一回につき五分間、高射噴水をした場合の使用量は、一月に二万八百二十立方メートルとなります。水道料金は、一か月の料金、年間の料金はそれぞれ幾らになりますか。
○山口水道局長 特定の使用者の今後使用される水道料金を把握することにつながるような仮定のご質問にはお答えできません。
○尾崎委員 特定の使用者といいますけれども、民間事業者ではなくて東京都です。今朝になって、お答えできないという答弁に変わりましたけれども、昨日まで、メーターの口径を七十五ミリメートル、使用水量が二万八百二十立方メートルの水道料金を試算すると、一か月では約九百万円、年間で約一億一千百万円という数字を、私たち、いただいていました。高射噴水五分の演出を一日十回行う試算で、水道料金は年間一億一千万円、維持管理費の約半分となります。
水道料金は、高射噴水の運転時間で決まる単純な構造です。この巨額な水道代と命綱である貴重な水道水を大量に消費する計画の事実を、包み隠さず全て明らかにすべきです。
国内最大級から世界最大級へと規模を拡大、海水利用から水道水へ変更、そして工事着工に至るまで、この一連の重要プロセスにおいて、都民にも都議会にも、肝腎なことは何ひとつ明らかにされていないんです。噴水規模の変更理由、水道水にしなければならなかった経緯と必要性、年間維持費の試算根拠、これら全ての説明を拒否する行為は、知事による説明責任の放棄であり、都議会のチェック機能を奪う重大な侵害です。
都民の怒りを直視し、直ちに全容を明らかにし、この闇と謎に包まれた壮大な無駄遣いの噴水事業は中止することを強く求めて、次の質問に移ります。
続いて、交通事業について質問します。
都営地下鉄などの軌道保守工事をめぐる入札で談合を繰り返した独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会は、十一月十一日、工事を受注した六社と、受注調整に関与した可能性もあるとして交通局にも調査が入りました。都としても、同日、調査特別チームを設置し、集中的に調査するとしています。早急に真相究明することを求めます。
小池知事は、都職員が受注調整に関与した可能性もあり、事実であれば重大な事態だと発言しています。とりわけ、都職員の関与の疑いについて、現在分かっていることはありますか。端的にお答えください。
○堀越交通局長 今回の公正取引委員会による立入検査は、局が発注する軌道保守工事等について、入札参加業者が、独占禁止法第三条、不当な取引制限違反により受注予定者を決定している疑いがあることから実施されており、現在調査中でございます。
今回、公正取引委員会から立入検査を受けたことを重く受け止めております。
交通局として速やかに対応するため、検査当日に対策本部を発足しており、職員へのヒアリングなどを開始したところでございます。
○尾崎委員 日本共産党都議団は調査を行いました。談合疑いのうち、事業者に対して、都の元職員が天下りしているのではありませんか。また、過去、天下りしていたのではありませんか。六社に対する天下り、再就職の状況について、調査担当の副知事、お答えください。
○堀越交通局長 今回、立入検査を受けたと報道のあった六社への元交通局職員の再就職状況につきましては、公正取引委員会の調査が継続中であるため、回答は差し控えさせていただきます。
○尾崎委員 二〇一八年には水道局の談合事件があり、都は、調査特別チーム最終報告書で再発防止策をまとめました。しかし、今度は交通局の事業で数年前から談合が繰り返されていた疑いで、交通局が立入調査を受けるという事態が起きました。
談合は絶対にあってはならないものです。天下りの規制強化を含め、これまで以上の防止対策強化を求めるものです。
次に、都民の移動を支える公共交通として、都営交通の維持がますます重要だと考えますが、知事の認識を伺います。
○小池知事 公営企業は、独立採算制の原則に基づきまして、経済性の発揮や公共の福祉の増進を実現することが求められております。
将来にわたりまして東京の都市活動や都民生活を支えられますよう、交通局では、公営企業管理者の下、事業運営に取り組んでいるところでございます。
○尾崎委員 公営企業として、公共の福祉の増進を実現することは大変重要なことです。しかし、バス運転手不足は深刻な状況です。都内どこでも、民間バスの運転手不足を理由にバスの減便、路線廃止が大問題となっています。
都バスの運転手の人数は、常勤職員、再任用短時間職員、会計年度任用職員数を合わせて、令和三年度、二〇二一年度は二千二百九名です。令和六年度、二〇二四年度は二千七十八人と、三年間で百三十一人も減少しています。
二〇二一年度はオリンピックの開催がありました。その後、定数を減らしてきたことについて、日本共産党都議団は増やすべきだと要望してきました。同じ二〇二一年度から二〇二四年度までの路線の廃止は十一路線、減便も百五十六便となり、住民の暮らしに大きな影響が出ています。
都バスの運転手は年々減少し、二〇二五年度も運転手不足で減便になったと聞いています。バスの運転手はエッセンシャルワーカーです。都民の暮らしを支える重要な役割があります。民間バスだけでなく、都バスの運転手不足への対策として、若い人が途中でやめないで長く続けられるようにするためにも、処遇改善など必要だと思います。認識を伺います。
○堀越交通局長 交通局では、育児や介護等の事情を抱える職員に対して勤務の配慮を行うなど、バス乗務員が継続して働きやすい職場環境づくりを進めております。
また、給与等につきましては、人事委員会の勧告を踏まえ、適切に対応しております。
○尾崎委員 人事委員会の勧告を踏まえて、給与の引上げや住宅手当の改善などに適切に対応することは重要です。同時に、これまでやったことのないことへの挑戦も必要です。
葛飾区では、民間バスの運転手不足は特に深刻で、民間バスの運行維持のため、区独自に月額二万円の居住手当や借上げ住宅費補助などが始まっています。
夜間定時制高校に在学している生徒は、十代が約二千人、二十代以上が約二百人ということです。夜間定時制の生徒さんたちに、大型二種免許取得や、バス運転手の仕事を知ってもらえるようなイベントや職場体験などにも取り組んでいただきたいと提案するものです。
自治体や民間バス事業者の皆さんとも意見交換しながら、バス運転手の養成や人材の確保、維持を目指すよう要望するものです。
次に、子供運賃についてです。
日本共産党が行った子ども・学生公共交通運賃実態調査で、交通費負担について八割が重いと答え、交通費負担を考えて諦めたことがある、諦めかけたことがある、答えた方は六二％でした。交通費が高くて行きたいところに行けないという体験格差が生じていることがうかがえます。
また、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、ひとり親などで中学、高校生の子供を育てる世帯を対象にした教育費負担の調査で、通学費などの運賃が隠れ教育費となっていることが明らかになりました。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによるこの調査結果をどう受け止めますか。中学、高校生の交通費負担軽減や学生フリーパスなどに踏み出すことが重要だと思いますが、認識を伺います。
○堀越交通局長 運賃は、交通事業における基幹的な収入でございまして、経営状況や事業を取り巻く環境などを踏まえ設定するものでございます。
○尾崎委員 この間、民間鉄道や民間バスでの小児運賃の負担軽減が広がっています。
先ほども知事が答弁されたように、公共の福祉の増進を目的とする都営交通が足を踏み出すのは当然のことだと思います。
都営地下鉄の乗車料収入と通学定期、定期外の小児運賃収入は、それぞれどうなっていますか。その乗車料収入に占める割合はどうなっているのか伺います。
○堀越交通局長 令和六年度の都営地下鉄の乗車料収入は、消費税及び地方消費税込みの金額で約千四百八十七億円でございまして、このうち通学定期の収入は約五十億円、割合は三・四％、小児の定期外の収入は約七億円、割合は〇・五％となっております。
○尾崎委員 都営地下鉄の乗車料収入の僅か三・四％で、通学定期を無料にすることができるということが分かりました。そうすれば、子供たちは交通費のことで学校を選ぶことを諦めないで済むことになります。子供の未来に希望が見える施策となり、多くの保護者や子供たちから喜ばれます。
小児の定期外の乗車料に至っては、〇・五％で約七億円ということですから、この金額を合わせて五十七億円で、小学生の都営地下鉄の運賃も、通学定期も含めて無料にすることができます。二十八億五千万円で、現状の負担額を半分に減らすこともできます。東京都の財政力なら実現可能です。
民間事業者は、子供の運賃の負担軽減を実施したことによって、これまで以上に親子での利用が増えたという効果も明らかにしています。
世界の動きにも注目すべきです。パネルをご覧ください。カナダ最大都市トロントは十二歳まで無料、十九歳まで割引運賃です。また、ドイツの首都ベルリンは五歳まで無料、十四歳まで割引運賃、イギリスの首都ロンドンは十歳まで無料、十五歳までバス、路面電車は無料、十七歳までは半額です。このように、ヨーロッパでは、十八歳、十九歳まで半額や無料が主流になっています。
知事、世界一の都市を目指すというのであれば、こうした流れに学ぶべきです。そもそも日本の子供運賃の根拠は、八十年以上も前、戦時中に国が定めた鉄道運輸規程であり、あまりにも時代遅れです。
東京では、子供医療費助成も十八歳に広がりました。東京都こども基本条例の第二条で、子供とは十八歳に満たない者をいうとなっています。
都営交通の子供運賃の対象年齢は、条例で定めています。対象年齢を変更するためには条例改正が必要だと思いますが、いかがですか。
○堀越交通局長 都営地下鉄では、小児運賃につきまして、国の規程に基づき、条例において十二歳未満の方を対象としております。
また、運賃は、ご利用の対価であるとともに、交通事業における基幹的な収入でございまして、経営状況や事業を取り巻く環境などを踏まえ設定するものでございます。
○尾崎委員 小児運賃については、都の条例を変えれば、金額も年齢も変えられることが分かりました。
我が党は、今後、条例提案することも検討します。都営交通として、十八歳まで子供料金に率先して踏み出すことを強く要望します。
最後に、八潮市の陥没事故の教訓から、適切な下水道管の維持管理や施設の更新が必要です。多摩地域でこのことを推進するためには、市町村の財政力が厳しいため、負担軽減の要望が出ています。
そこで、多摩地域の課題について認識を伺います。また、負担軽減への支援を行うべきですが、いかがですか。
○藤橋下水道局長 多摩地域の市町村下水道における課題は、計画策定や施設整備など、自治体ごとに様々でございます。市町村が事業を進めるに当たり、都は、市町村下水道のさらなる強靱化を図るために創設した強靱化補助制度による支援や実情に応じた技術支援を行っております。
令和六年度は、二十三の市町に対して約十八億円を補助し、全市町村への技術支援を行いました。
○尾崎委員 三多摩上下水及び道路建設促進協議会は、東京都に対して、三多摩地域下水道事業に関する陳情書を提出しています。
この中で、長期化した不況の影響による厳しい財政状況の中、各市町村とも財政確保にはひとしく苦慮しており、さらなる財政負担の軽減についても特段の措置を講じてほしいと要望しています。
下水道事業は、健康で文化的な都市生活環境の整備に欠かせない基幹的施策となっています。多摩地域への財政負担軽減を要望して、質問を終わります。（拍手）