寄宿舎の入舎基準と食費補助について 清水とし子都議(日野市選出)
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2025年11月18日の文教委員会で清水とし子都議(日野市選出)が質問を行いました。
◎全文(都議会速記録より)
〇清水委員 次に、寄宿舎について伺います。
都立特別支援学校の寄宿舎の対象、定員、入舎人数についてお伺いします。
〇西山特別支援教育推進担当部長 都立特別支援学校の寄宿舎の対象につきましては、原則として、通学困難の児童生徒としております。
また、令和七年五月一日時点で、定員は二百十四人、入舎している児童生徒数は九十六人でございます。
〇清水委員 令和七年五月の一日時点で、入舎している児童生徒数は九十六人で、定員の約半分という状況です。
文科省は、二〇二二年の六月に特別支援学校施設整備指針を改定し、その総則の中で、寄宿舎に関して、通学が困難な幼児、児童生徒のために設置するという観点に加えて、施設機能や受入れ体制に余裕がある場合には、自立と社会参加に向けた日常生活の指導を行う観点から施設機能を設定することも有効というふうに追記をしているんですね。
保護者からも、寄宿舎に入ったことで身の回りのことを自分でできるようになったなどの声を伺いました。通学困難者だけではなくて、こうした教育的意義での入舎を認めるべきだと考えますが、いかがですか。
〇西山特別支援教育推進担当部長 都教育委員会では、寄宿舎の入舎に当たっては、原則として、寄宿舎本来の設置目的でございます通学困難と認める者としてございます。
〇清水委員 寄宿舎は日常生活を通じて自立する力を獲得し、人格的な発達を遂げていくという意味で、独自の教育的機能を果たしています。
ある保護者の方からは、寄宿舎に入る前はおむつをしていた子が寄宿舎ではおむつも外れて、自分で身の回りのことができるようになった。自宅にいたら、親が何でも先回りしてしまって、こういうふうにこの子の力を引き出すことはできなかったのではないかというふうに伺いました。これこそ寄宿舎の教育的意義ではないでしようか。
保護者の皆さんも入舎基準の改善を求めています。まずは、寄宿舎の入舎基準など、在り方について検討会を設けて、関係者と協議することを要望いたします。
次に、寄宿舎の食費負担についてです。寄宿舎の食費に対して、どのような支援が行われていますか。その基準、金額についてもお答えください。
〇西山特別支援教育推進担当部長 寄宿舎の食費については、一日二食、または三食の食事代及び一日一回のおやつ代が就学奨励費の支給対象となっております。
支給限度額は、保護者の経済的負担能力の程度及び学部によって異なりまして、今年度におきましては、例えば、両親と子供一人で、世帯所得の目安が約三百五十八万円以下の世帯の寄宿舎食費の支給限度額は、高等部では年十三万九千七百五十円でございます。
〇清水委員 寄宿舎の食費は就学奨励費の対象ということです。
就学奨励事業の目的は、保護者の負担を軽減することにより、特別支援教育を普及、奨励し、教育の機会均等を実現することです。
支給の内容は保護者の負担能力の程度に応じて決められており、例えば、第一区分とされている生活保護受給世帯や住民税非課税世帯は、実費の全額が支給されることになっています。
しかし、寄宿舎連絡会の方々によると、本来、全額支給であるはずの第一区分の家庭でも実費が発生しているそうです。寄宿舎食費が値上がりしていて、支給限度額を超えてしまうためです。
第一区分の家庭だけではありません。寄宿舎には島しょ地域の特別支援学校の生徒も入っています。家に帰るのは長期休暇のときぐらいで、金曜日から日曜日も寄宿舎で生活しているために、就学奨励費の食費の上限を超えてしまいます。
国に上限の引上げを求めるとともに、当面、上限を超えた部分に対して、都が支援をすべきではありませんか。
〇西山特別支援教育推進担当部長 就学奨励事業は国の制度でございまして、都教育委員会は国の法令等に基づき、特別支援学校へ就学するために必要な経費の一部を就学奨励費として適切に補助しております。
なお、国に対しましては、就学奨励費に関しまして、実態に見合った充実を図ることを提案、要求してございます。
〇清水委員 東京都は、国に対して、就学奨励費の実費に見合った充実を求めているということですので、すなわち現行制度では不十分だと都教委自身も認識しているということです。
だとしたら、国に求めるのと同時に、今困っている子供たちのために、上限を超えた部分の負担に対して、都が上乗せ支援をすることを求めて、この質問を終わります。
