小中学校の修学旅行費、教材費、入学準備金の無償化条例の提案について
日本共産党都議団は、2026年都議会第2回定例会で標記の条例提案を行います。その内容を記者会見で発表しました。
併せて、条例提案の根拠となる「区市町村の教育費無償化の状況調査」の結果も発表しました。
★記者会見を行った（左から）とや英津子、清水とし子、せいの恵子、斉藤まりこの各都議（2026.6.8）
- 小中学校の修学旅行費・教材費・入学準備金の無償化条例の提案について（PDF）
- 東京都小中学校等教材費、修学旅行費等及び入学準備金の助成に関する条例（案)（PDF）
- 東京都立小中学校等教材費、修学旅行費等及び入学準備金の助成に関する条例（案）（PDF）
- 区市町村の教育費無償化の状況調査の結果について（修学旅行費、教材費、入学準備金など）
小中学校の修学旅行費・教材費・入学準備金の無償化条例の提案について
2026年6月8日
日本共産党東京都議会議員団
都内自治体では、学校給食無償化に続き、修学旅行費や教材費などを無償にする新たな流れが広がっています。日本共産党都議団が行った区市町村の教育費無償化の状況調査では、２０２３年度以降、１８区１市が何らかの教育費無償化に踏み出していました。区部では約８割の区が無償化を前進させているのに対し、多摩地域では１市のみ、島しょではゼロと格差が生じています。
憲法２６条のとおり本来義務教育は無償であり、学校教育にかかる私費負担の解消は長年の課題となってきました。都内でも、費用が払えず修学旅行に参加しない子どもがいます。保護者からは「物価高騰のもと教育費の負担が重い」「多摩地域は無償化が遅れているので都に支援してほしい」などの声が届いています。
東京のどこに住んでいても、子どもたちに教育を保障できるよう、また都立学校いついては都の責任を果たすためにも、教育費無償化の流れをさらに前に進め、私費負担を解消し、子どもたちの教育を受ける権利を保障することが求められています。
そのため日本共産党都議団は、小中学校の教育費を無償化する条例を提案します。
【条例案の概要】
（無償化するもの）
- 修学旅行や宿泊行事の費用
- 学校で使用する補助教材費
- 入学準備金 （１０万円）
（対象者）
- 区市町村立と都立の小学校、中学校、特別支援学校（小中学部）の児童生徒
- 入学準備金は、上記に加え、国私立学校や外国人学校等への入学者も対象
（補助率など）
- 教育費を無償化する区市町村に、都が１０分の１０助成
- 都立学校は、東京都の責任で全額助成。
以 上