文書質問 学校プール、公共プールについて 難病患者の障害者手帳の認定について 都道の安全対策について 都道の渋滞対策について 原のり子都議(北多摩第4(清瀬市、東久留米市)選出)
2026年第1回定例会で以下の文書質問を提出しました。
令和8年第一回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 原のり子
質問事項
一 学校プール、公共プールについて
二 難病患者の障害者手帳の認定について
三 都道の安全対策について
四 都道の渋滞対策について
答弁
一 学校プール、公共プールについて
二 難病患者の障害者手帳の認定について
三 都道の安全対策について
四 都道の渋滞対策について
施設の老朽化を理由とした、学校プールや公共プールの廃止が、全国でも都内でも相次いでいます。
私の地元、清瀬市では、3年間で順次、小中学校のプールが廃止され、今年度、全校廃止になりました。市民プールも老朽化で廃止となりました。
水泳の授業自体は、市内に1か所の民間のスポーツジムのプールを借りて行っています。水泳部の部活動もそこを借りています。万が一、そのスポーツジムが撤退する、あるいは使えないということになれば、何もなくなってしまいます。
心配なのは、水泳指導をとりやめるようなことにならないかということです。全国をみますと、実際に、実技の授業を廃止し、座学に切り替えている自治体が出てきています。近県でも埼玉県の加須市や羽生市などが、中学校での実技の授業を廃止しています。
海や川の多い日本では、毎年の水の事故は減っていません。実際に水に入って、水の抵抗を体で感じたり、息を肺にたっぷり入れて、息を止めてじっとしていれば体が浮いてくる感覚などを経験することが、とても重要です。
これは座学ではできません。
1 現在、都内の小中学校では、水泳の実技をとりやめて、座学のみにした学校はありますか。
2 座学で、泳げるようになる、あるいは水の危険から命を守るということが身につくと考えるか、うかがいます。
3 そもそも、水中運動は楽しいものであり、どの子どもたちも経験できるようにしていくことが大切です。学校での実技での水泳授業を継続することを求めます。そのためにも、老朽化したプールを改築・新築できるように、東京都の補助をおこなうことを強く求めますがいかがですか。
老朽化に加え、近年の「暑さ」もプール廃止に拍車をかけています。
プールの授業で熱中症になってしまう、プールサイドが熱くて歩けないなど、深刻な状況です。
4 今年度の最終補正予算、そして来年度の予算案において、各分野での暑さ対策が強化されました。その理由をうかがいます。
5 都立学校については、この予算でプールにシェードを設置することも可能です。区市町村の小中学校からも、せめて日よけをつけられるようにしたい、都の補助はないのか、との声が寄せられています。ぜひ区市町村の学校にも、今からでも支援を実施するよう、強く求めますがいかがですか。
そして、この暑さが、学校プールを改築しない理由になっていることも見逃せません。屋外プールを改築しても、結局、暑くて入れないというのです。
屋内プールに改築できるよう、支援が必要ではないでしょうか。
私は、屋内プールがある小学校の先生にお話を伺いました。天候に関係なく確実に、学年ごとでなく1クラスずつの少人数で入ることができ、水泳連盟などのサポートも受けて、手厚い指導ができる。夏休み前に全員が1、2回は入れるようにして、着衣泳も実施しているとのことです。放課後には、地元の方もこのプールを利用しています。
明らかに屋外プールの学校とは格差があります。
しかし、屋内プールは建設費が高くなります。
6 学校プール改築や新築で、屋内プールに転換する場合への都の補助を実施すべきですが、いかがですか。
公共プールの減少も深刻です。
国の調査では、20年ほど前にくらべ、公共プールは約4割も減少しています。
7 現在都内の公共プールは、都立、区市町村立それぞれ何か所ありますか。そのうち、屋内プールはどれくらいありますか。
屋外プールは、この暑さのなかで、さらに廃止される心配があります。
生涯スポーツの推進からも、自治体のプールの改築支援を強化する必要があります。
清瀬市では、せめて、学校の子どもたちも市民も使える自治体立の全天候型プールを作ってほしいと、市民の声が上がっています。
8 区市町村がプールを設置する場合、都の補助はどのようなものがありますか。
9 区市町村が行うスポーツ施設等の整備に対する補助事業の10年間の予算をうかがいます。
大きなイベントの時だけ予算をつけるのでは、都民の声に応える本当のスポーツ振興にはなりません。
こども都庁モニター2024年度第一回アンケートの結果では、できるようになりたいスポーツのトップが水泳でした。そして、どのような機会や環境があると、今よりもスポーツが好きになると思うか、という問いに対し、気軽にスポーツができる場所があること、との回答が7割近くでトップでした。子どもたちのためにも、生涯スポーツを推進していくためにも、抜本的な拡充が必要だと思います。
10 補助率や上限額の引き上げを求めますがいかがですか。
1 筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群で、ほぼねたきりの状態になっている患者さんが、指定医の診断では身体障害者手帳の1級に該当するとされましたが、都の行った認定では5級とされ、必要な支援をほとんど受けられないという状況が生まれています。こうしたことが起きていることについて、把握していますか。
2 筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群について、どういう難病であると認識していますか。
3 認定は、どこで、だれが、どのような手順でおこなっていますか。
4 受けられる福祉サービスの主なものを等級ごとに教えてください。
5 筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群で、身体障害者手帳の交付を申請した方のうち、指定医の診断よりも認定が軽くなるというケースはどのぐらいありますか。人数や割合の推移について把握していますか。
6 筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群については、すでに2014年度に日常生活困難度調査が行われています。その結果、3割の方が重症者、ほぼ寝たきりのような状態だと明らかになりました。実態に見合った支援を利用できる等級でなければ、たちまち生きること自体が困難になってしまいます。指定医の判断より低い等級に認定された事例の数やその内容などを調査することを求めますがいかがですか。
7 厚労省のホームページでは、「コロナ後遺症に係る身体障害者診断書・意見書の記載例」が掲載されていて、筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群による肢体不自由のケースも紹介されています。この記載例では1級に該当するとなっています。これは認識していますか。
2月14日、清瀬橋から新小金井街道までの区間で、都道東村山3・4・15号の2号線が開通しました。新道と交差し、分断された道路は十数本にのぼります。中里交差点(小金井街道)とけやき通り交差点(家電量販店前)では、信号機がなくなり、横断歩道の位置も変更されるなど、交差点が複雑な形状になり、歩行者の通行の仕方もわかりにくくなりました。通学路で子どもたちが通るうえで、「安全確認が難しく危険」と保護者や住民からの声が相次いでいます。
とりわけ急いで安全対策をとる必要がある場所について、対策を求め以下質問します。
1 通学路が分断されるなどの影響があった、けやき通りの家電量販店の交差点につながる市道3079号線、その北側を平行しけやき通りの獣医科病院につながる市道0102号線との交差点、中里山戸広場南側の手押し信号が設置されている横断歩道付近の市道0214号線。この3か所について、それぞれ児童生徒の安全確保のためどのような対策をとっていくのか、保護者や住民の不安の声にどうこたえていくのかうかがいます。
2 信号機が撤去された中里団地入口、小金井街道と柳瀬川通り交差点、けやき通りの家電量販店交差点、中清戸駐在所交差点。この4か所について、どのような安全対策をとられるのかうかがいます。
3 家電量販店の交差点については信号機を設置することが必要ですが、どのように対応しますか。
4 今後の対策強化について、住民や学校保護者に対する説明会を開き、説明するとともに、市民の意見を十分に聞き、生かすことを求めますがいかがですか。
東久留米市内の小金井街道と新所沢街道が交差する、前沢南交差点は、とくに新所沢街道部分において渋滞し、かねてから改善を求める住民の声があがっています。迂回するため、住宅地に入ったり、そのためにコンビニエンスストアの駐車場を通り抜けする車もあるなど、危険だとの指摘もあります。近くに大型ショッピングセンターがあることも一因ではあると思いますが、設置されてから、かなり時間も経過しているので、要因はほかにあるのかもしれません。実態を調査していただき、改善されることを求め、以下質問します。
1 小金井街道と新所沢街道が交差する前沢南交差点付近の、新所沢街道部分における道路渋滞について調査し、原因を明らかにし、対策をとってください。その内容を、近隣住民に周知してください。
2 近くに、小学校もあるため、住宅地を車の抜け道に使わないよう、注意喚起してください。
令和8年第一回都議会定例会
原のり子議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
一 学校プール、公共プールについて
1 現在、都内の小中学校では、水泳の実技をとりやめて、座学のみにした学校はあるか伺う。
回答
都内の公立小中学校において、水泳に関し、実技ではなく、教室での授業で対応している事例は把握していません。
質問事項
一の2 座学で、泳げるようになる、あるいは水の危険から命を守るということが身につくと考えるか伺う。
回答
学習指導要領では、プールの適切な確保が難しい場合、水泳の実技を行わないことができるとしています。また、その際、水泳に関する事故の防止の知識などの指導を行うこととなっています。
さらに、都教育委員会では、子供の安全を確保するための指導用の資料を作り、水の事故から身を守るための知識を伝えることとしています。
質問事項
一の3 老朽化したプールを改築・新築できるように、東京都の補助をおこなうことを強く求めるが、見解を伺う。
回答
公立小中学校のプールの整備は、設置者である区市町村の責任と負担において行われています。
都教育委員会は、区市町村に対し、国の補助制度を活用し、そうした整備を進めることができるよう支援しています。
また、国に対し補助率の引き上げ等を要望しています。
質問事項
一の4 今年度の最終補正予算、そして来年度の予算案において、各分野での暑さ対策が強化された。その理由を伺う。
回答
都は、全庁的な推進体制の下、これまでも暑さ対策を展開しています。予想される今年の夏の暑さから都民の命と健康を守るため、多様なニーズに応じたきめ細やかな対策を前倒しで実施するほか、都民に暑熱順化の実践を促す取組や、区市町村・企業等と連携した取組など、幅広い対策を講じていくこととしています。
質問事項
一の5 区市町村の学校にも、今からでも支援を実施するよう、強く求めるが、見解を伺う。
回答
公立小中学校の日よけ等の整備の経費は、設置者である区市町村が負担することとされています。
質問事項
一の6 学校プール改築や新築で、屋内プールに転換する場合への都の補助を実施すべきだが、見解を伺う。
回答
公立小中学校のプールの整備については、設置者である区市町村の責任と負担において行われています。
質問事項
一の7 現在都内の公共プールは、都立、区市町村立それぞれ何か所あるか。そのうち、屋内プールはどれくらいあるか伺う。
回答
都が毎年作成している「東京都における公立スポーツ施設」の調査統計によると、令和7年10月時点で、都立プールは、東京体育館や京王アリーナTOKYO、東京都障害者総合スポーツセンターなど全部で8面、区市町村立プールは279面です。このうち、屋内プールは、都立については8面、区市町村立については177面となっています。
質問事項
一の8 区市町村がプールを設置する場合、都の補助はどのようなものがあるか伺う。
回答
区市町村が計画的に実施するプールなどの区市町村立スポーツ施設の整備に対し、都は、施設の利便性や機能性の向上を目的として、5,000万円を上限に、原則2分の1を補助しています。
質問事項
一の9 区市町村が行うスポーツ施設等の整備に対する補助事業の10年間の予算を伺う。
回答
区市町村が行うスポーツ施設等の整備に対する補助事業の各年度の当初予算額は、以下のとおりです。
| 年度 | 事業名 | 予算額(千円) |
| 平成29年度 | 区市町村スポーツ施設整備費補助 | 2,337,500 |
| 平成30年度 | 区市町村スポーツ施設整備費補助 | 2,103,750 |
| 令和元年度 | 区市町村スポーツ施設整備費補助 | 2,582,000 |
| 令和2年度 | 区市町村スポーツ環境整備費補助 | 500,000 |
| 令和3年度 | 区市町村スポーツ環境整備費補助 | 500,000 |
| 令和4年度 | 区市町村スポーツ環境整備費補助 | 401,000 |
| 令和5年度 | スポーツ空間バージョンアップ補助 | 401,000 |
| 令和6年度 | スポーツ空間バージョンアップ補助 | 401,000 |
| 令和7年度 | スポーツ空間バージョンアップ補助 | 401,000 |
| 令和8年度 | スポーツ空間リノベーション補助 | 604,165 |
質問事項
一の10 補助率や上限額の引き上げを求めるが、見解を伺う。
回答
プールなどの区市町村立スポーツ施設については、設置者である区市町村が計画的に整備を行っています。こうした取組に対し、都は、施設の利便性や機能性の向上を目的として、5,000万円を上限に、原則2分の1を補助しています。
質問事項
二 難病患者の障害者手帳の認定について
1 筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群で、ほぼねたきりの状態になっている患者さんが、指定医の診断では身体障害者手帳の1級に該当するとされましたが、都の行った認定では5級とされ、必要な支援をほとんど受けられないという状況が生まれている。こうしたことが起きていることについて、把握しているか伺う。
回答
身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に定める身体上の障害があり、その状態が一定以上で永続する者に対し交付するものです。
身体障害者手帳の交付に当たっては、法の規定に基づき指定する医師の作成した診断書・意見書を踏まえ、国の認定基準等に基づき、東京都心身障害者福祉センターで審査しています。審査において、診断書・意見書に記載された障害の等級についての意見に疑義がある場合は、東京都社会福祉審議会に諮問し、その答申に基づき等級を認定しています。
質問事項
二の2 筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群について、どういう難病であると認識しているか伺う。
回答
筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群は、強い全身倦怠感、微熱、リンパ節腫脹、頭痛、筋力低下、睡眠障害、思考力・集中力低下などを主訴とし、休養しても回復せず、6か月以上の長期にわたって症状が続く疾患であると認識しています。
質問事項
二の3 認定は、どこで、だれが、どのような手順でおこなっているか伺う。
回答
身体障害者手帳の交付に当たっては、身体障害者福祉法の規定に基づき指定する医師の作成した診断書・意見書を踏まえ、国の認定基準等に基づき東京都心身障害者福祉センターで審査しています。審査において、診断書・意見書に記載された障害の等級についての意見に疑義がある場合は、東京都社会福祉審議会に諮問し、その答申に基づき等級を認定しています。
質問事項
二の4 受けられる福祉サービスの主なものを等級ごとに伺う。
回答
障害者総合支援法では、障害福祉サービスの給付について、身体障害者手帳の等級にかかわらず、区市町村が、障害者等の障害支援区分や置かれている環境、介護を行う者の状況等を勘案して介護給付費等の支給の要否の決定を行うとされています。
また、補装具についても、身体障害者手帳の等級にかかわらず、区市町村が、障害者等の障害の状態からみて補装具の購入等を必要とする者であると認めるときは、補装具費を支給するとされています。
質問事項
二の5 筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群で、身体障害者手帳の交付を申請した方のうち、指定医の診断よりも認定が軽くなるというケースはどのぐらいあるか。人数や割合の推移について把握しているか伺う。
回答
身体障害者手帳の交付に当たっては、身体障害者福祉法の規定に基づき指定する医師の作成した診断書・意見書を踏まえ、国の認定基準等に基づき東京都心身障害者福祉センターで審査しています。審査において、診断書・意見書に記載された障害の等級についての意見に疑義がある場合は、東京都社会福祉審議会に諮問し、その答申に基づき等級を認定しています。
身体障害者手帳については、障害種別・等級ごとに手帳交付数を公表しています。
質問事項
二の6 指定医の判断より低い等級に認定された事例の数やその内容などを調査することを求めるが、見解を伺う。
回答
身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づく国の制度であり、都は同法施行規則に規定する身体障害者障害程度等級表や、認定基準等に基づき、審査しており、医師の作成した診断書・意見書に記載された障害の等級についての意見に疑義がある場合は、東京都社会福祉審議会に諮問し、答申を受け、等級を認定しています。
また、都道府県が、地方社会福祉審議会での調査審議において法で定める障害に該当するか否か疑義があり、国に認定を求めた場合、国は疾病・障害認定審査会に諮問を行い、答申を受けるほか、審査会では認定基準等の改正等についても、必要に応じて医学的・専門的見地から審議することとされています。
質問事項
二の7 厚労省のホームページでは、「コロナ後遺症に係る身体障害者診断書・意見書の記載例」が掲載されていて、筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群による肢体不自由のケースも紹介されている。この記載例では1級に該当するとなっている。これは認識しているか伺う。
回答
厚生労働省のホームページに掲載されている筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群の診断書・意見書の記載例には、身体障害者手帳の交付の審査に必要な神経学的所見や動作・活動、関節可動域、筋力テスト結果などは記載されていません。
質問事項
三 都道の安全対策について
1 通学路が分断されるなどの影響があった、けやき通りの家電量販店の交差点につながる市道3079号線、その北側を平行しけやき通りの獣医科病院につながる市道0102号線との交差点、中里山戸広場南側の手押し信号が設置されている横断歩道付近の市道0214号線。この3か所について、それぞれ児童生徒の安全確保のためどのような対策をとっていくのか、保護者や住民の不安の声にどうこたえていくのか伺う。
回答
東村山3・4・15の2号線は、新東京所沢線の一部であり広域的な道路ネットワークを形成し、交通物流機能の強化や防災性の向上に資する骨格幹線道路です。
交通開放に当たっては、交通管理者と協議を実施しており、柳瀬川通りとけやき通りの中間部となる市道0214号線と交差する箇所においては、歩行者などの安全に配慮し、押しボタン式信号機が設置されています。
また、交通開放に先立ち、令和8年1月には地元の小学生を対象とした交通安全教室、2月には地元の小中学生を対象とした登校練習を実施しました。
交通開放後には、地元から頂いた意見も踏まえ、市道3079号線及び市道0102号線と交差する箇所において、歩行者に対し横断歩道の利用を呼び掛ける横断幕を設置しました。
質問事項
三の2 信号機が撤去された中里団地入口、小金井街道と柳瀬川通り交差点、けやき通りの家電量販店交差点、中清戸駐在所交差点。この4か所について、どのような安全対策をとられるのか伺う。
回答
中清戸駐在所前交差点を含む4か所の交差点については、必要に応じて、ドライバーへの注意を促すカラー舗装や注意喚起看板の設置などの安全対策を実施しています。
質問事項
三の3 家電量販店の交差点については信号機を設置することが必要だが、どのように対応するか伺う。
回答
令和8年2月、「東村山3・4・15の2号線」の開通に合わせ、けやき通りとの交差点に新たに信号機を設置しました。
御質問の交差点に信号機を設置した場合、新設した信号機と極めて近い距離となり、信号機を誤認するおそれがあるほか、信号待ちによる交通渋滞や追突事故の発生が懸念されるため、交通の安全と円滑を確保する観点から、信号機を設置することは困難です。
質問事項
三の4 今後の対策強化について、住民や学校保護者に対する説明会を開き、説明するとともに、市民の意見を十分に聞き、生かすことを求めるが、見解を伺う。
回答
交通開放に先立ち、令和8年1月には小学生を対象とした交通安全教室、2月には小中学生を対象とした登校練習を実施しました。
交通開放後には、地元から頂いた意見も踏まえ、横断歩道の利用を呼び掛ける横断幕の設置、ドライバーへの注意を促すカラー舗装や注意喚起看板の設置などの安全対策を実施しています。
引き続き、道路の利用状況を踏まえ適切に対応していきます。
質問事項
四 都道の渋滞対策について
1 小金井街道と新所沢街道が交差する前沢南交差点付近の、新所沢街道部分における道路渋滞について調査し、原因を明らかにし、対策をとること。その内容を、近隣住民に周知することを求める。
回答
都は、渋滞が発生している片側一車線の道路に右折車線などを設置し、右折待ち車両による渋滞を緩和する事業を進めています。
前沢南交差点については、既に右折車線が設置されており、交差点形状の整備は完了しています。
質問事項
四の2 近くに、小学校もあるため、住宅地を車の抜け道に使わないよう、注意喚起することを求める。
回答
当該道路における渋滞対策については、地元市や交通管理者と情報共有しています。