小池知事の給与半減を終了する理由の説明を本会議で行うことを求める申し入れ
日本共産党都議団は6月22日、標記の申し入れを小池百合子知事宛てに行いました。
山下聡副知事が応対し「知事に伝えます」と述べました。
★申し入れを手渡す（左から）米倉春奈、大山とも子、とや英津子、（山下聡副知事）里吉ゆみ、藤田りょうこ、斉藤まりこの各都議（2026.6.22）
東京都知事 小池百合子 殿
2026年6月22日
日本共産党東京都議会議員団
小池知事の給与半減を終了する理由の説明を本会議で行うことを求める申し入れ
小池知事は、これまで公約の一つとして「知事給与の半減」を強く訴え、2016年の知事就任以降、1年毎の時限条例（東京都知事の給料等の特例に関する条例）により、給与の5割減額を行ってきました。しかし、今都議会定例会において、これを延長する条例案を提出しませんでした。そのため知事の給与の減額は現在の条例の期限である今年7月末に終了し、８月からは全額が支給されることになります。
小池知事は、就任後の2016年9月の定例記者会見で、知事給与の減額について「身を切る改革、その覚悟ということを示すという観点から」行うと述べています。
3期目となる2024年には、都知事選前に行われた日本記者クラブ主催の主要候補者共同記者会見で、知事の給与についての考え方を問われた際、小池知事は、これまで半減してきたことを強調しました。当選後の第3回定例会に給与を半減させる条例を提案した際は、「都政改革の更なる推進に向けた知事の決意及び姿勢を明らかにするため」と説明していました。
日本共産党都議団は、給料の減額に反対するものではないが、「身を切る改革」として、都民に痛みを押し付けることは認められないという立場をとってきました。
いずれにせよ、小池知事が公約し「自らの決意と姿勢を明らかにする」として行ってきたものを、都民や都議会に説明もなく、静かに条例の期限切れを待つという終わらせ方では、知事としての「決意と姿勢」はどうなったのか、政治姿勢や都政運営方針に変化が生じたのかと、疑問が生じざるを得ません。知事として、なぜ減額をやめるのか、説明責任を果たすべきです。
日本共産党都議団は、小池知事に対し、知事給与を半減する条例提案を行わなかった理由について最終本会議で説明し、都議会と都民に明らかにすることを求めるものです。
以 上