本会議 原田あきら都議(杉並区選出)の代表質問
2026年9月29日の本会議で、原田あきら都議(杉並区選出)が代表質問を行いました。
★動画（都議会ホームページです）
質 問 ※質問原稿です。
- 平和について
- 暮らしと営業への支援について
- 高齢者の人権と社会参加について
- 子どもたちの学ぶ権利について
- 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への対応について
- 防災対策について
- 気候危機対策・環境政策について
- 都市政策について
- 公共を取り戻す課題について
答 弁 ※議事録速報版より
- 知事（小池百合子君）
- 教育長（坂本雅彦君）
- 東京都技監（谷崎馨一君）
- 総務局長（山口真君）
- 港湾局長（田中彰君）
- 財務局長（田中慎一君）
- 福祉局長（奈良部瑞枝君）
- 産業労働局長（吉村恵一君）
- 主税局長（武田康弘君）
- 建設局長（久野健一郎君）
- 保健医療局長（高崎秀之君）
- 子供政策連携室長（田中愛子君）
- 住宅政策本部長（山崎弘人君）
【再質問】
相次ぐ災害で亡くなられた方々、被災されたみなさんに、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
また亡くなられた名誉都民の方々に、お悔やみを申し上げます。
日本共産党都議団を代表して質問します。小池都政十年の現在地を検証し、生活できる東京への提案を行います。
第一に、平和を守りぬく都政への転換です。
Ｑ１ 私は今年、広島の原水爆禁止世界大会に参加しました。
平和式典で広島市長が読み上げた平和宣言は、核抑止力にしがみつく核保有国を厳しく批判し、広島県知事は「人類と核兵器は共存できません」と、きっぱり述べました。被爆地の凄みを感じました。
一方、高市総理が非核三原則を見直そうとしていることに、不安と批判が広がっています。
小池知事は、核廃絶は国の責任だと答弁していますが、国内１７４０の自治体が加盟する平和首長会議は、非核三原則の堅持を政府に求めています。知事も求めるべきです。いかがですか。
Ｑ２ 知事は国任せの姿勢で、非核平和都市宣言を拒んでいます。
東京都と青森、栃木、新潟、岐阜の４県以外の道府県はすべて非核平和都市宣言を行っています。知事は、どう受け止めていますか。
高市政権による戦争する国づくりと歩調を合わせる動きを、小池知事が進めていることは重大です。
Ｑ３ 知事は日本核シェルター協会の提言を受けて、麻布十番や八重洲に地下シェルターをつくろうとしています。協会が開いたフォーラムに知事は祝辞を出し、来賓の自民党国会議員はビジネスチャンスだと挨拶しました。
さらに都は、軍事転用可能なドローンなどを開発するスタートアップ企業を支援対象にしました。
知事、軍事ビジネスの後押しはやめるべきです。見解を伺います。
Ｑ４ 国は、大島、新島、神津島、三宅島、八丈島の都営空港を、自衛隊が訓練等に利用する「特定利用空港」の候補として検討しています。
住民には事実を偽り防災目的だと説明しますが、閣議決定は有事の際の利用も目的だとしています。防衛省は私たちに、戦闘機の離発着も含まれると認めました。鹿児島港では、海上自衛隊が実弾ミサイル搭載訓練を行い、南紀白浜空港では川崎重工がイスラエル製無人機の飛行試験を行っています。
大島など５つの空港は都営であり都は拒否できることを、知事は認識していますか。きっぱり拒否すべきです。答弁を求めます。
第二に、暮らしに軸足をおく都政への転換です。
小池知事は６月に補正予算を編成しましたが、中身も規模も極めて不十分なものでした。建設業者から「使えない」、医療現場から「実態に合っていない」と声があがっています。
その後も物価高騰や資材不足は収まらず、都民の暮らしと営業は深刻です。
Ｑ1① ９月の食品値上げは今年最多となりました。１０月も３千品目を超える見通しです。
建設業の方からは、資材不足などで８月は１日しか仕事ができず生活保護を利用した、などの切実な声が寄せられています。
杉並区は８３億円の物価高騰対策などの補正予算案を提出しました。
知事はなぜ、都民の暮らしと営業を守る補正予算案を出さないのですか。
Ｑ1② 東京アプリ生活応援事業で１万１千ポイントをもらえない方に現金給付することや、品川区の電気ガス代補助のような支援、中野区が実施したゼロゼロ融資、納税猶予の対象拡大などを、都民と事業者は待ち望んでいます。実施を求めますが、それぞれ見解を伺います。
中小企業の賃上げ支援も急務です。
Ｑ2 来年度予算見積方針の副知事依命通達は、「事業展開のスピードアップ」を強調しました。
豊島区が実施した賃上げ支援はスピードを重視し、申請から約１カ月で支給しています。都の賃上げ支援は、支給まで何カ月かかりますか。賃上げのみを要件とするシンプルなものに見直して、抜本的にスピードアップすることが必要ではありませんか。
一方、依命通達の最大の特徴は、高市政権の骨太方針を高く評価し、軌を一にした、財界ファーストの「強い経済」「飛躍的な成長」を強調していることです。
Ｑ3 賃金を上げてこそ消費が拡大し、生産力が上がり、経済の好循環が生まれます。知事の認識を伺います。
Ｑ4 賃金条項をもつ公契約条例は、都内１５区５市に広がっています。世田谷区の条例は、今年度から労働報酬下限額を１６１０円に引き上げました。
都内で区立公園の清掃を受託している団体から、「区立公園の報酬は１時間当たり１平方メートル５円だが、都立公園は１円に満たない」と聞きました。
このような実態を、都は把握していますか。
都も公契約の報酬が上がるようにすべきではありませんか。
それぞれ見解を伺います。
都の公契約条例制定を求めます。
Ｑ5 都は、都内の国民健康保険料の水準を２０３５年度までに統一する方針案を発表しました。それに向け、負担軽減のために区市町村が行っている法定外繰入をなくすよう求めていることは重大です。
一人あたり約１万９千円の法定外繰入がなくなれば、大幅な負担増が避けられません。今でも国保料の負担は重く、非正規で働く方や高齢者から悲鳴があがっています。都の財政支出による負担軽減こそ必要ではありませんか。
Ｑ6 東京私大教連の調査では、自宅外から私立大学に通う新入生の仕送りによる生活費は、一日わずか６６０円です。アルバイトなしでは生活が成り立たず、学ぶ権利が脅かされています。
こうした実情を踏まえ大学では、「１００円朝食」などの取り組みが広がっています。
知事は前回知事選の公開質問状に、「物価高騰の影響を受ける私立大学生に対し、各私立大学が行う生活支援は、学ぶ機会を確保する上でも大きな意義がある」と回答しました。
「大きな意義がある」学生・大学への支援を、都として抜本的に強化すべきです。知事いかがですか。
Ｑ7 学生が多い東京で、所得制限なしの給付型奨学金を創設し、また奨学金返済支援を拡充すべきです。答弁を求めます。
第三に、すべての人の人権を大事にする都政への転換です。
Ｑ1 国連は、高齢者人権条約の制定に取り組んでいます。１０月１日は国際高齢者デーです。現役世代と対立させて高齢者に我慢を強いるのではなく、人権と尊厳を守り、豊かに人生を生きられることが大切です。高齢者の存在と知恵や経験は、未来につながる宝です。知事はどう受け止めていますか。
知事が所信表明でふれた「活力にあふれた高齢者」だけでなく、すべての高齢者の人権と尊厳を守ることが重要です。認識を伺います。
Ｑ2 荒川区は昨年度、１万２千円のシルバーパスを実質１０００円に軽減する助成を行い、申し込みが大きく増えました。
区のアンケートでは、初めて購入した人が７割、ほとんど外出しなかった人のうち８割で外出が増え、９割の人が生活の充実感が向上したと答えています。効果は抜群です。知事、重要だと思いませんか。
Ｑ3 同様の取り組みは、実施予定も入れると９区まで広がっています。自治体間格差が生じないよう、都として一律１０００円あるいは無料にすることを求めますが、いかがですか。
子どもたちの学ぶ権利の保障も重要です。
Ｑ1 山梨県では小学校の全学年が原則２５人以下を実現し、友だちや教員との関係がよくなり、学校の楽しさも向上していることを、どう受け止めますか。
来年度、中学校全学年で３５人学級を実施するとともに、小学校で３０人学級に踏み出すことを求めます。知事の見解を伺います。
公共施設再編や、学校施設の改修補助金の割増などの政府の誘導策によって、都内各地で学校統廃合が進んでいます。
Ｑ2 生徒数、百名の練馬区立豊渓（ほうけい）中学校でも統廃合が進められようとしていますが、存続を求める運動が広がっています。
保護者の方は、「娘は小学校の賑やかな学校環境が合わず、不登校でした。豊渓中の少人数の環境だからこそ通えるようになりました」と訴えています。都教委は小規模校の良さを、どのように認識していますか。
教員配置の充実も急務です。
Ｑ3 今年は教員の採用を増やし、定数より多く配置できた学校もありましたが、それでも産休・育休や病休により、すでに欠員が生まれています。各学校では副校長が担任に入ったり、臨時に来てくれる先生を必死に探している状況です。
すべての学校に正規教員を基準より多く配置し、いつでも代替できるようにすることを提案しますが、いかがですか。
Ｑ4 ある中学校では、男性教員が約１カ月の育休をとりましたが、代替の教員が見つかりませんでした。その先生の教科は授業ができず、育休後に集中的に授業をするという対応をせざるを得ませんでした。
知事は「『育業中です』と胸を張って言える社会にしていきたい」と言いますが、これでは安心して育休をとることができないのではありませんか。答弁を求めます。
公立小中学校の校舎の老朽化は深刻です。
Ｑ5 多摩地域のある小学校では、トイレの洋式化はしたものの、床や排水管の改修をしなかったため、においやつまりは改善されず、使用不能のトイレや手洗い場がいくつもありました。衛生上も深刻な問題です。
解決のためには、トイレの床や排水管単独の改修にも支援することが必要です。見解を伺います。
日本共産党都議団は、不十分な国の補助に上乗せして、雨漏り、トイレ改修、学校統廃合をしない場合の改築などを支援する条例案を提出します。ご賛同をお願いします。
関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼式典に、歴代の都知事が行ってきた追悼文の送付を小池知事がやめてから１０年になります。片や埼玉、千葉の県知事は県内で行われた式典に、今年も追悼文を送付しています。
Ｑ1 小池知事が追悼文を送らなかったことを、メディア各社は厳しく批判しました。
朝日新聞は、「一方でＳＮＳによって根拠のない情報やうそが拡散し、他方で外国人排斥の風潮も広がる。そんな時代だからこそ、流言が多くの命を奪った史実に目を向け、今に通じる教訓を再確認するのが政治指導者の責任である」とする社説を出しました。知事はこの指摘を、どう受け止めますか。
Ｑ2 都の公文書館に、関東大震災直後の日本軍による朝鮮人殺害を記録した「陸軍関係史料」が残されています。いかがですか。
史実を認め、追悼文を送付すべきです。知事の答弁を求めます。
第四に、開発優先の都市政策からの転換です。
Ｑ1 この夏の豪雨や地震は、災害対策のアップデートが必要なことを浮き彫りにしました。
総合治水対策、避難所の改善、耐震化の促進など、激甚化、頻発化する災害への対応をさらに加速すべきです。知事の答弁を求めます。
Ｑ2 豪雨による都市型水害を防ぐためには総合的な治水対策を推進し、とりわけ樹木や透水性舗装、家庭等の貯留槽を増やすなど、雨水が下水に流れ込むまでのタイムラグをつくる面的な対策の強化が必要ですが、いかがですか。
そのためにも、現在２億円にすぎない区市町村への補助を、抜本的に増やすべきです。見解を伺います。
Ｑ3① 都の「被災者生活再建支援事業」の改善・拡充も重要です。昨年９月の豪雨災害は、床上浸水や店舗が使えなくなるなどの被害が出たにもかかわらず、支援の対象とならなかった問題を、どう考えていますか。
被害が１件でもあった場合は支援の対象とすることや、一部損壊や準半壊も対象とし、補助額・補助率を大幅に引き上げることなどを求めますが、いかがですか。
Ｑ3② 被災した中小企業・小規模事業者への支援の充実を求めますが、いかがですか。
熊本地震では、体育館の床へのごろ寝や、温かい食事が提供できないなどの問題が改めて明らかになりました。
Ｑ4 都は「避難者生活支援指針」で、スフィア基準に準拠することや、簡易ベッド、プライバシー保護のための仕切り・テントなどの提供を、区市町村が「目指すべき基準」として示しています。
しかし、その実現のためには、区市町村への補助率を引き上げることが不可欠です。答弁を求めます。
Ｑ5 避難所となる公立小中学校体育館への、エアコンと再エネ・蓄電池設備の１００％設置を早期に実現する必要があります。見解を伺います。
またエアコンの更新や断熱化などについても、区市町村を支援することを提案します。いかがですか。
Ｑ6 トイレカーや、キッチン、シャワー、ランドリーカーなどを都として購入し、活用すべきではありませんか。
Ｑ7 この秋、国が防災庁を発足させます。東京都も防災局を設置することを求めます。見解を伺います。
Ｑ1 国連環境計画は、世界の平均気温が数年以内に産業革命前から１・５度を超える上昇となり、各地で災害リスクが高まるとの報告書を発表し、前例のない行動をとることを呼び掛けました。
小池知事は都内の温室効果ガスを２０３０年までに５０％削減する目標を掲げていますが、２０２４年度までの到達は１３・５％、直近１年間でわずか０・８％しか減っていません。目標達成に遠く及びません。どう達成するのですか。
国も都も化石燃料にしがみつき、ＣＯ２削減は進んでいません。財界の要求を優先しているからです。世界の流れは、火力発電からの撤退です。
Ｑ2 ＣＯ２を年間１５１万トンも出す都内最大の排出源、品川火力発電所の廃止を進めることは重要課題です。運営会社や国と協議すべきです。知事の見解を伺います。
Ｑ3 都の「水素ビジョン」を踏まえると知事は、水素と化石燃料を混ぜて燃やすことで、火力発電を延命させようとしているのではありませんか。
Ｑ4 国際エネルギー機関の報告によれば、過去５年間に増えた水素の供給は、化石燃料由来のグレー水素です。再エネ由来のグリーン水素は、ほぼ増えていません。
知事は水素活用が「脱炭素」の切り札だと言いますが、現状では水素を作るほど化石燃料の消費が増えることを、どう認識していますか。
Ｑ5 ＣＯ２の削減に向けて、営農型太陽光発電ソーラーシェアリングの拡大も重要です。見解を伺います。
Ｑ6 都は「緑の広域計画」中間まとめに、「木陰の創出」「樹冠拡大による緑陰確保」を記載しました。
水害や猛暑を抑えるうえで都市における樹木の役割と効果について知事は、どう考えていますか。
Ｑ7 ニューヨークのマムダニ市長は、樹冠被覆率３０％を目標としています。都も「緑の広域計画」に樹冠被覆率を位置づけ、目標を持って取り組むべきです。答弁を求めます。
Ｑ8 「多摩地域のＰＦＡＳ汚染から命と健康を守る連絡会」は知事に対し、公費でＰＦＡＳの血液検査を実施することを求める１万５８３１人の署名を提出しました。
水道水がＰＦＡＳに汚染されていたことを知り、衝撃を受けた多摩地域の住民が血液検査を行った結果、約半数の方の血中濃度が米国アカデミーの基準を超えていました。
全国では住民に対し血液検査を実施したり、財政支援を行う自治体が増えています。知事は、血液検査を求める今回の要望を、どう受け止めていますか。都として公費で受けられるようにすべきです。答弁を求めます。
Ｑ1 「再開発に頼らぬ街づくりを」という社説を、日経新聞が掲載しました。「高層ビルと複合施設による若者・富裕層・外国人誘致という再開発と街づくりの公式が成り立ちにくくなった」と指摘しています。知事は、どう受け止めますか。住宅価格や家賃の高騰を引き起こす、再開発の抜本的見直しが必要ではありませんか。
日本共産党都議団は、転売抑制のための課税強化など、住宅投機の規制を提案してきました。
Ｑ2 住宅投機がマンション価格の高騰を引き起こしていることが、専門家やマスコミの調査で明らかになり、都の住宅政策審議会でも議論されています。国交省も、投機的取引抑制のための税制改正を要望する方針です。
住宅投機の規制は、今や社会的な要請です。知事の認識を伺います。都として具体化すべきですが、いかがですか。
Ｑ3 日本共産党都議団が開催した、都営住宅申込者実態調査アンケートの結果報告会は、中高年シングル女性、氷河期世代、高齢者の方々、都内の区長・市長、専門家から注目されました。
私たちの独自調査と、この企画で、都が意図的に都営住宅の供給を絞ることによって、本来、都営住宅に入る資格のある人が入居できていない実態が浮き彫りになりました。
世代を超え、多くの方が都営住宅への入居を願っていることを、どう受け止めていますか。２７年間続く新規建設ゼロの方針を見直して都営住宅を増やし、入居要件も緩和して、多様な世代が入居できるようにすべきです。答弁を求めます。
Ｑ4 家賃補助や家賃規制にも取り組むべきです。見解を伺います。
第五は、地方自治体本来のあり方、公共を取り戻す都政への転換です。
Ｑ1 都立病院を独法化すれば職員も確保できる、医療機器も迅速に整備できると、都は述べてきました。
しかし現場から、「薬剤師を増やしたいが増えない」「医療作業を担う職員がいなくなってしまった」「古くなった機械を買い替えてもらえず、壊れるまで使ってほしいと言われている」などの声を聞いています。
都立病院機構の予算編成要領では、職員の増員や医療機器への支出は原則として抑制することを基本とすると書かれています。独法化前の説明と違うのではありませんか。
国は地域医療構想で急性期病床などを大幅に減らそうとしており、厚労省の試算では全国で２８・６万床もの削減になります。コロナの教訓を忘れたのでしょうか。
Ｑ2 今定例会に知事が提出した都立病院の中期目標案は、都の地域医療構想などを踏まえ、「医療提供体制の最適化を図る」としています。
都の地域医療構想は国の方針に基づくものであり、「最適化」というのは、都立病院の規模や提供する医療の縮小になるのではありませんか。
Ｑ3 都立大塚病院では地域住民の意見を聞くことなく、すでに約１００床減らされました。神経病院で約３０床減らそうとしていることを、当事者団体は知りませんでした。
都立病院の運営に、地域住民、患者、家族の意見を反映する取り組みの抜本的強化が必要です。見解を伺います。
Ｑ4 また経済的に苦しい方が医療を受けられるよう、都立病院の役割に無料低額診療を位置づけることを提案します。いかがですか。
Ｑ5 経営効率優先の独立行政法人では、不採算であっても都民が必要とする医療を提供するという、都立病院本来の役割を果たすことはできません。
都立病院を直営に戻し、都が責任をもって都民に直接、医療を提供するべきです。知事の答弁を求めます。
Ｑ1 地域公共交通の危機打開に向け、バス運転士の定着支援などの予算を都が今年度拡充したことは重要です。しかし事態はいっそう深刻になっています。
今年度予算の効果と課題を検証し、バス運転士の労働環境なども調査して、対策をさらに拡充することが必要です。見解を伺います。
Ｑ1 カジノ誘致の準備を、小池都政がひそかに進めていることは重大です。
何を聞いても「メリットとデメリットの両面から総合的に検討している」と言うだけで、検討している中身はブラックボックスです。
８月に江東区内で開かれた「東京にカジノいらない！市民集会」でも、情報を隠ぺいする都への批判が相次ぎました。
国が再募集を始めるまで７カ月、募集が終わるまで１年余り。この短期間に、ゼロから都民合意をつくることなど不可能です。「申請しない」と表明すべきです。知事いかがですか。
Ｑ2 ギャンブル依存症がデメリットだと言いますが、多重債務や家庭崩壊、さらには自死へと追い込む、まさに命にかかわる問題です。
日本は今でもギャンブル大国であり、支援団体の相談会に来た方を対象にした調査によると、借金額は平均１０００万円を超えています。専門家はカジノができれば依存症患者も自殺も増えると述べています。
文字どおり致命的なリスクであり、進めてはならないものです。認識を伺います。
Ｑ3 「日本の健全な経済成長につながる」ことがカジノ誘致のメリットだと言いますが、多くの人の生活破壊の上に、カジノの巨額の儲けが生まれます。それが「健全な経済成長」だと言うのですか。
Ｑ4 わが党は第２回定例会で、金融証券大手の企業が、ラスベガスにあるカジノと一体の巨大シアターを、お台場の都立公園に建設すると発表したことを明らかにしました。
都は「事業者に事実確認を行った」と答弁しましたが、詳細は闇の中です。都は計画を、いつ、何を契機に知ったのですか。また誰と面会し、何を確認したのか明らかにして下さい。
Ｑ5 わが党の調査で、政策企画局、建設局、港湾局、都市整備局の部長４人が、今年４月２４日に事業者から話を聞いたことが分かっています。
ところが情報公開請求の結果、関係する公文書はすべて不存在でした。そんなはずはありません。
公文書管理条例は、都民に対する説明責任を果たすため公文書を適切につくるよう定めているのに、公文書の記録が何ひとつないのはなぜですか。公文書を残さないと決めていたのですか。
答弁を求め、再質問を留保して質問を終わります。
【答 弁】
○知事（小池百合子君） 原田あきら議員の代表質問にお答えいたします。
核廃絶に関しての二つの質問にまとめてお答えいたします。
これまでも申し上げてきたとおり、核廃絶に向けました取組は国の安全保障に関わる問題でございます。
我が国は、一九九四年以降、毎年、核兵器のない世界に向けた決議案を国連に提出するなど、国際社会において核廃絶への取組を続けております。核の脅威に対する都民、国民の不安を踏まえ、国にしっかりと対応していただきたい。
なお、都として非核平和都市宣言を行う考えはございません。
賃上げについてでございます。
都内経済の活性化と働く方が安心して生活できる環境を整えるため、経済成長と賃上げの好循環を生み出していく必要がございます。
都は、持続的な賃上げ環境を実現するため、引き続き生産性向上等による経営力の強化、また、労働者の処遇改善に取り組む中小企業を後押ししてまいります。
高齢者への支援についてであります。
都は、高齢者の誰もが生き生きと心豊かに、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の実現を目指しております。
そのため、介護予防、フレイル予防、健康づくりへの支援に加えまして、介護サービス基盤の整備や認知症施策など、様々な取組を実施いたしております。
小中学校の少人数学級についてのお尋ねです。
全ての子供が将来への希望を持って自ら伸び、育つ教育を実現するため、教育環境の整備は重要でございます。小学校で進めてきた三十五人学級への移行を、今年度から段階的に公立中学校でも進めております。
熊本、千葉の災害を踏まえました取組についてであります。
大規模な地震や風水害に備えまして、都はこれまでも、耐震化や調節池の整備、避難所改革等に取り組んでまいりました。
今般の熊本地震や千葉豪雨を踏まえまして防災対策の総点検を行っておりまして、災害に強いまちづくりや避難生活上の暑さ対策、区道、市道も含めたアンダーパスの冠水対策など、ハード、ソフト両面から取組を推進してまいります。
気候変動対策についてでありますが、深刻化する気候変動は人類共通の危機であり、対策は待ったなしであります。そのため都は、太陽光パネルの設置義務化をはじめとした条例制度や各種施策を強化しまして、建物の断熱化や再エネの基幹エネルギー化等の取組を加速しております。
引き続き、ゼロエミッション東京を目指し、取り組んでまいります。
再開発についてのお尋ねでございます。
東京をあらゆる人々が多様な暮らし方や働き方などを選択できる都市とするため、社会情勢の変化など様々な観点から総合的に考える必要がございます。
都はこれまでも、目指すべき都市像の実現に向け、適切に都市づくりを進めてまいりました。今後とも、地元自治体と連携しまして、民間活力等も活用しながら持続可能なまちづくりを推進してまいります。
なお、その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕
○教育長（坂本雅彦君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、小規模の公立小中学校についてでございますが、公立小中学校について、学校設置者である区市町村が様々な状況を踏まえ、対応等を行っております。
次に、公立学校の教員の配置についてでございますが、都教育委員会は、法令に基づき、都の配置基準により教員等を適切に配置をしております。
また、産休などの開始の最大四カ月前から代替教員を任用できることとしております。
引き続き、代替教員の確保に取り組んでまいります。
次に、育業に伴う教員の確保についてでございますが、都教育委員会は、育業による代わりの教員の確保のため、法令に基づき臨時的任用を行っております。また、東京都教育支援機構、TEPROによりまして、各学校と教員の仕事を希望している方のマッチングをしております。
引き続き、育業の定着に向けた取組を推進してまいります。
最後に、公立小中学校のトイレ等の改修についてでございますが、公立小中学校のトイレ等の施設整備は、設置者である区市町村の責任と負担において行うものでございます。
都教育委員会は、区市町村に対し、国の補助制度を活用し、トイレの利用環境の整備などを進める支援をしております。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕
○東京都技監（谷崎馨一君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、流域対策についてでございます。
豪雨に対応するためには、河川における護岸や調節池の整備、下水道の整備と併せまして、雨水流出を抑制し、それらへの負荷を軽減する流域対策が効果的でございます。
都は、雨水流出抑制事業を実施する区市町村に対し補助を行っておりまして、令和六年度から上限額の引上げなどを実施しております。
次に、樹木の役割と効果についてでございます。
緑は、人々に安らぎや潤いを与え、都市に風格をもたらし、緑陰の形成等による気温上昇の抑制や防災力の向上など、多面的な機能がございます。
次に、緑の広域計画についてでございます。
中間のまとめでは、良好な都市環境の形成や都市強靱化を図りながら、緑を保全、創出することとしております。
なお、都では、緑の多様な機能に着目したみどり率を用いまして、緑地などの現状や推移を把握しております。
最後に、バス運転士の確保についてでございます。
事業者団体によりますと、路線バスの減便等の主な要因は運転士不足と聞いておりまして、採用や定着に係る取組の充実など、総合的な取組が必要でございます。
都は、運転士への居住支援等に取り組む民間バス事業者を後押しするなど、引き続き事業者団体と連携いたしまして、運転士の確保に取り組んでまいります。
〔総務局長山口真君登壇〕
○総務局長（山口真君） 六点のご質問にお答えいたします。
まず、シェルター確保等についてでございますが、国民保護法における地方公共団体の責務に基づきまして、都は、ミサイル攻撃から都民の生命を守るため、緊急一時避難施設の指定を推進するとともに、令和五年度から、より安全に避難できる施設について検討しまして、事業を進めております。
また、スタートアップにつきましては、防災など社会課題解決に向けた企業からの提案を受け、その優れた技術などを評価し、支援をしております。
なお、安全保障に関しては国の専管事項でございます。
次に、陸軍関係史料についてでございますが、東京都公文書館では同資料を所蔵しております。
次に、避難所環境整備の補助制度についてでございますが、都は区市町村における避難所の環境整備を促進するため、簡易ベッドなどの購入費用の一部を支援しております。今年度、防災備蓄倉庫などを補助対象に追加しましたほか、し尿処理の負担を軽減できる自己処理型トイレなどの補助率を三分の二に引き上げております。
次に、避難所の環境整備についてでございますが、都はこれまで、避難所となる公立小中学校の体育館などへの空調設備の導入を後押ししてまいりました。また、今年度、スポットクーラーなどを避難所の環境整備に関する区市町村補助の対象に加えました。
今後、熊本地震を踏まえまして、避難所の環境整備や再エネ、蓄電池の導入などを進めることとしております。
なお、公立小中学校の体育館における設備更新などにつきましては、設置者である区市町村の責任と負担において行うこととしております。
次に、トイレカーなどの購入についてでございますが、都は、区市町村における避難所の環境整備を促進するため、自己処理型トイレ、トイレカー、温水シャワーなどの購入費用の一部を支援しております。
最後に、防災の組織体制についてでございますが、首都直下地震などの大規模な災害が発生し、または発生するおそれがある場合におきましては、直ちに知事を本部長とする災害対策本部を設置しまして、全庁を挙げて災害対策を行う体制を整備しております。
また、平時から災害種別ごとに地域防災計画の策定や総合防災訓練の実施など、全庁横断的に防災事業を行っております。
引き続き、各局連携の下、防災施策に取り組んでまいります。
〔港湾局長田中彰君登壇〕
○港湾局長（田中彰君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、特定利用空港についてですが、国からは平素における自衛隊、海上保安庁の円滑な利用に向け、都及び島しょの町村に対し、特定利用空港の対象候補として検討している旨の説明がありました。
都は、島しょの空港を管理する立場から、国からの説明内容について地元町村の意見も踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、IRについてですが、都はメリット、デメリットの両面から総合的に検討しているところでございます。
次に、IRのデメリットについてですが、メリットとして、日本の経済成長や国際競争力を高める観光拠点として期待される一方、デメリットとして、ギャンブル等依存症などの懸念の声もあると承知しております。
最後に、IRのメリットについてのご質問でございます。
メリットとして、日本の経済成長や国際競争力を高める観光拠点として期待される一方、デメリットとして、ギャンブル等依存症などの懸念の声もあると承知しております。
〔財務局長田中慎一君登壇〕
○財務局長（田中慎一君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、物価高への対応についてでございます。
物価高騰の影響が長期化する中、都はこれまでも、当初予算や補正予算におきまして、独自の物価高対策を継続、拡充するほか、都民生活の応援や中小企業への賃上げ、価格転嫁対策など重層的な対策を講じており、こうした取組を着実に実施してまいります。
次に、公契約条例についてでございます。
都内の基礎的自治体は、地域の実情に応じ、それぞれの権限において定めておりまして、各自治体の制定状況は把握してございます。
労働条件は、労働関係法令による下支えの下で、各企業において対等な労使間での交渉により自主的に決定されるべきものと認識しておりまして、都の契約制度もこの考え方に立脚してございます。
〔デジタルサービス局長高野克己君登壇〕
○デジタルサービス局長（高野克己君） 東京アプリ生活応援事業についてお答えいたします。
本事業は、アプリの普及と都民生活の応援を目的に、スマートフォンとマイナンバーカードを用いて東京ポイントを届けるもので、より多くの方に参加いただけるようにする必要がございます。
都は、都民の皆様からの様々な声も踏まえながら、デジタルに不慣れな方への対面サポートを七月末から実施しているほか、代理申請にも取り組むこととしております。
〔福祉局長奈良部瑞枝君登壇〕
○福祉局長（奈良部瑞枝君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、都民の暮らしへの支援についてでございますが、物価高騰などにより生活に困窮した方に対しては、各区市等の自立相談支援機関が生活困窮者自立支援法に基づき包括的な支援を実施しております。
加えて、都は独自に、TOKYOチャレンジネットにおける仕事や住まいへの支援、フードパントリーの設置、運営に対する支援などを実施しております。
次に、シルバーパスについてでございますが、本制度は、高齢者の社会参加を助長し、もって高齢者の福祉の向上を図ることを目的としておりまして、現在、多くの高齢者がシルバーパスの発行を受けて、社会参加と生きがいの活動に活用されております。
次に、シルバーパス制度についてでございますが、本制度については、制度導入以降の高齢者像等の変化を踏まえまして、ICカード化により利用実態を把握しながら、高齢者施策全体を総合的に議論する中で検討することとしております。
都は現在、高齢者の社会参加を後押しするため、年間の費用負担額を一万二千円に引き下げ、利用者の負担軽減を図っております。
最後に、被災者生活再建支援事業についてでございますが、都は、被災者生活再建支援法が適用された際に、国の支給対象とならない半壊世帯に対象を拡大するなど、独自の支援を行っております。
また、被害を受けた世帯数が法の適用条件に満たない場合も、全壊や半壊の被害がある区市町村を対象としまして同様に支援しております。
〔産業労働局長吉村恵一君登壇〕
○産業労働局長（吉村恵一君） 七点のご質問にお答えいたします。
まず、資金繰り支援についてでございますが、都は、中小企業を支えるため、金融仲介機能を活用し制度融資等による重層的な支援を講じており、引き続き取り組んでまいります。
次に、賃上げ支援についてでございますが、都の支援は中小企業が一時的ではなく持続的な賃上げが行われるようサポートするものでございます。このため、専門家派遣により職場環境や就業規則の整備を支援し、併せて賃上げを実施した企業に対し奨励金を支給しております。
今年度、こうした一連のプロセスにつきまして、企業の取組の迅速化を図ることで、申込みから支給までの標準期間を半分近く短縮し、おおむね十カ月を見込んでおります。
次に、被災した事業者への支援についてでございます。
都は、罹災証明を受けている中小、小規模事業者の資金繰りを制度融資により支援するほか、金融機関による柔軟な対応について協力要請を行っております。
次に、品川火力発電所についてでございますが、電源構成等のエネルギー政策の在り方は、国レベルで議論、検討がなされるべきものでございます。
なお、国は、需給両面での将来的な不確実性に備える観点からは、脱炭素化までの移行期にLNG火力の活用は必要としております。
次に、火力発電についてでございますが、電源構成等のエネルギー政策の在り方は、国レベルで議論、検討がなされるべきものでございます。
なお、都の水素ビジョンは、水素エネルギーが普及した二〇五〇年の姿と、それに向けて水素活用が広がっていく見通しを示しております。
次に、水素活用の意義についてでございます。
水素は、水など様々な原料から製造することが可能でございます。また、長期の貯蔵やニーズに応じた速やかな活用が可能でございまして、化石燃料と異なり使用時にCO2を排出しないという特徴がございます。
こうした水素の活用を図り、グリーン水素の普及を併せて進めることで脱炭素化につなげてまいります。
最後に、営農型太陽光発電についてでございます。
都は、温室効果ガスの排出削減に向けまして、地産地消型の再エネ設備導入を支援しており、営農と両立する太陽光発電設備の設置に対しても助成を行っております。
〔主税局長武田康弘君登壇〕
○主税局長（武田康弘君） 都税の納税猶予についてお答えをいたします。
納税者が事業で著しい損失を受けたときなど、一時的に納税が困難になった場合は、地方税法の規定により納税を猶予しております。
適用に当たっては、納税者の個々の状況を把握し、適切に対応しております。
〔建設局長久野健一郎君登壇〕
○建設局長（久野健一郎君） 五点のご質問にお答えいたします。
まず、都立公園における清掃業務についてでございますが、業務の発注に当たり、都及び指定管理者は、実勢価格等を踏まえて予定価格を設定しております。
報酬を含む労働条件につきましては、労働関係法令に基づき、各受託業者において、対等な労使間での交渉により自主的に決定されるべきものと認識しております。
次に、関東大震災で犠牲になられた方々に対する追悼についてでございますが、東京都は毎年三月と九月に都立横網町公園で執り行われている大法要において、震災とその極度の混乱の中で犠牲となられた全ての方々に対して、都知事より哀悼の意を表しております。
なお、都はこれまでも、都政に関する正確な情報発信や、誤情報の拡散の抑制などに努めております。
次に、関東大震災で犠牲になられた方々に対する追悼文の送付についてでございますが、東京都は毎年三月と九月に都立横網町公園で執り行われている大法要において、震災とその極度の混乱の中で犠牲となられた全ての方々に対して、都知事より哀悼の意を表しております。
次に、都立公園における民間事業者の計画についてでございますが、本年三月末の事業者側の会見報道で計画を知りました。公表後、関係四局で事業者の担当者から公表されている内容などの事実確認を行いました。
内容が具体的でなく、その後、動きもないため、それ以上の対応は行っておりません。
最後に、面会時の記録についてでございますが、事業者と面会した結果、何ら具体的な内容はなく、公文書は作成しておりません。
〔保健医療局長高崎秀之君登壇〕
○保健医療局長（高崎秀之君） 七点のご質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険料についてでございますが、国民健康保険は法に基づく全国統一の制度でございまして、都は国や区市町村と共に応分の負担をしております。また、国の方針に基づき、区市町村と共に保険料水準の統一に向けた検討を行っております。
国民健康保険制度には、医療費が高い高齢者や失業者など低所得者の占める割合が高く、保険料の確保が困難であるなど構造的な問題があり、都は国に対し責任を持って対応するよう求めております。
次に、PFASの血液検査の要望についてでございますが、国は現時点の知見ではどの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であるとしております。
都は国に対し、健康影響に関する評価について科学的根拠に基づいた知見を示すよう要望しております。
次に、都立病院の運営についてでございますが、都立病院機構は、日頃から各病院と意見交換を行いながら、独法化のメリットを生かした柔軟な人材確保や、医療機器の計画的かつ効率的な整備などにより、行政的医療を着実に提供しております。
次に、都立病院の医療提供体制についてでございますが、第二期中期目標案では、都立病院に対しまして、東京都地域医療構想や地域の状況を踏まえ、病院ごとに求められる機能や医療需要の変化に応じて各病院における医療提供体制の最適化を図ることを求めております。
次に、都立病院での患者意見などの反映についてでございますが、都立病院は、患者や家族の声を受け止めまして、患者サービスや病院運営の改善を図っております。また、地域関係者の意見を聞きながら病院運営を行うため、運営協議会などを設置しております。
次に、都立病院での無料低額診療についてでございますが、無料低額診療事業は社会福祉法に基づく社会福祉事業として位置づけられておりまして、都立病院における実施につきましては、都立病院の役割や地域医療機関との医療連携の在り方、機能分担など課題があると認識しております。
最後に、都立病院の経営形態についてでございますが、都立病院は、独法化のメリットを生かした柔軟な人材確保や機動的な運営によりまして、行政的医療をはじめとする質の高い医療を提供しておりまして、その役割を着実に果たしてまいります。
〔子供政策連携室長田中愛子君登壇〕
○子供政策連携室長（田中愛子君） 二点のご質問にお答えします。
まず、高等教育に係る経済負担の軽減についてでございますが、高等教育機関に通う学生への支援は本来国の責任で行うべきものであり、都は国に対し若者等の実情を踏まえた支援策を講じることを要望しております。
次に、学生の奨学金についてでございますが、高等教育機関に通う学生への支援は本来国の責任で行うべきものであり、都は国に対し高等教育の授業料無償化の実現を要望しております。
都は、既に昨年度から教員など東京の持続可能性を支える人材の確保を目的とした奨学金返還支援を行っており、今年度からは警察、消防人材も対象といたしました。
〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕
○住宅政策本部長（山崎弘人君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、住宅における投機的取引についてでございますが、実需に基づかない投機的取引は好ましくないことから、その抑制に向け、税制措置等に関する国への働きかけなど必要な対策を検討してまいります。
次に、都営住宅についてでございますが、都民の居住の安定の確保は重要でございます。
住宅ストック全体が量的に充足している中、都営住宅については、現在のストックを最大限に活用し、真に住宅に困窮する低額所得者に供給することで、引き続き住宅セーフティーネットの中核としての機能を果たしてまいります。
最後に、家賃補助等についてでございますが、家賃補助については、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度との関係など多くの課題があると認識しております。
また、家賃規制について、住宅価格や家賃は市場における需要と供給の関係や建設費など様々な要因により形成されるものと認識しており、都は都民がニーズに応じた住まいを選択できる環境整備に向け様々な政策を総合的に推進しております。
〔八十一番原田あきら君登壇〕
【再質問】
○八十一番（原田あきら君） 巨大シアター計画について再質問します。
具体的な計画ではなく、動きもないと答弁されましたが、事業者は計画の具体化を進めていますよ。
我が党の調査で、都が事業者と面会したのは二庁十二階の会議室で、部屋を取ったのは都市整備局です。都市整備局がそこまで積極的に動いているのはなぜですか。都技監の答弁を求めます。
二問目、都民ファーストの会東京都議団の経済港湾部会は、今年三月末、SBIが巨大シアター計画を発表する数日前に、SBIネオメディアホールディングス副会長を招いて経済政策などの勉強会を開いています。知事はご存じだと思います。
その中で、副会長は都内にエンタメ施設を誘致したいと発言していますね。この副会長が、部長四人の面会相手だったんではありませんか。これは政策企画局の答弁を求めます。
三問目、部長四人だけで面会したのは、上から下りてきた特命案件だということです。知事が知らないはずがありません。
知事は、いつ、何を契機に巨大シアター計画を知りましたか。また、事業者と面会した内容について、ブリーフィングまたは報告を受けたのはいつですか。知事の答弁を求めます。
最後の質問です。
計画についての公文書は全て不存在です。メモ一つないことなどあり得ません。もしそれが事実なら、行政としてのていをなしていません。
そして、仮に何らかの公文書が存在していた場合、刑法二百五十八条の公文書隠匿罪になります。建設局長の認識を伺います。
以上、四問、答弁を求めて質問を終わります。（拍手）
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕
○東京都技監（谷崎馨一君） 事業者との面会に関する再質問にお答えいたします。
都市整備局は、都市づくりを所有しているため事実確認に同席したものでございます。
会議室を取ったことにつきましては、通常業務として確保したものでございます。
〔建設局長久野健一郎君登壇〕
○建設局長（久野健一郎君） 都立公園における民間事業者の計画に関する再質問についてお答えいたします。
まず、面会で誰と会ったかという点についてでございますが、相手方があることですので答弁は差し控えさせていただきます。
次に、知事への報告についてでございますが、知事には、本年第二回定例会での質問を受けまして、答弁内容の確認を行う際に説明をしてございます。
最後に、面会の記録に関してですけれども、繰り返しになりますが、事業者と面会した結果、何ら具体的な内容がなく、公文書は作成しておりません。