本会議 原田あきら都議(杉並区選出)の代表質問
2026年9月29日の本会議で、原田あきら都議(杉並区選出)が代表質問を行いました。
質 問 ※質問原稿です。
１ 平和について
２ 暮らしと営業への支援について
３ 高齢者の人権と社会参加について
４ 子どもたちの学ぶ権利について
５ 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への対応について
６ 防災対策について
７ 気候危機対策・環境政策について
８ 都市政策について
９ 公共を取り戻す課題について
相次ぐ災害で亡くなられた方々、被災されたみなさんに、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
また亡くなられた名誉都民の方々に、お悔やみを申し上げます。
日本共産党都議団を代表して質問します。小池都政十年の現在地を検証し、生活できる東京への提案を行います。
第一に、平和を守りぬく都政への転換です。
Ｑ１ 私は今年、広島の原水爆禁止世界大会に参加しました。
平和式典で広島市長が読み上げた平和宣言は、核抑止力にしがみつく核保有国を厳しく批判し、広島県知事は「人類と核兵器は共存できません」と、きっぱり述べました。被爆地の凄みを感じました。
一方、高市総理が非核三原則を見直そうとしていることに、不安と批判が広がっています。
小池知事は、核廃絶は国の責任だと答弁していますが、国内１７４０の自治体が加盟する平和首長会議は、非核三原則の堅持を政府に求めています。知事も求めるべきです。いかがですか。
Ｑ２ 知事は国任せの姿勢で、非核平和都市宣言を拒んでいます。
東京都と青森、栃木、新潟、岐阜の４県以外の道府県はすべて非核平和都市宣言を行っています。知事は、どう受け止めていますか。
高市政権による戦争する国づくりと歩調を合わせる動きを、小池知事が進めていることは重大です。
Ｑ３ 知事は日本核シェルター協会の提言を受けて、麻布十番や八重洲に地下シェルターをつくろうとしています。協会が開いたフォーラムに知事は祝辞を出し、来賓の自民党国会議員はビジネスチャンスだと挨拶しました。
さらに都は、軍事転用可能なドローンなどを開発するスタートアップ企業を支援対象にしました。
知事、軍事ビジネスの後押しはやめるべきです。見解を伺います。
Ｑ４ 国は、大島、新島、神津島、三宅島、八丈島の都営空港を、自衛隊が訓練等に利用する「特定利用空港」の候補として検討しています。
住民には事実を偽り防災目的だと説明しますが、閣議決定は有事の際の利用も目的だとしています。防衛省は私たちに、戦闘機の離発着も含まれると認めました。鹿児島港では、海上自衛隊が実弾ミサイル搭載訓練を行い、南紀白浜空港では川崎重工がイスラエル製無人機の飛行試験を行っています。
大島など５つの空港は都営であり都は拒否できることを、知事は認識していますか。きっぱり拒否すべきです。答弁を求めます。
第二に、暮らしに軸足をおく都政への転換です。
小池知事は６月に補正予算を編成しましたが、中身も規模も極めて不十分なものでした。建設業者から「使えない」、医療現場から「実態に合っていない」と声があがっています。
その後も物価高騰や資材不足は収まらず、都民の暮らしと営業は深刻です。
Ｑ1① ９月の食品値上げは今年最多となりました。１０月も３千品目を超える見通しです。
建設業の方からは、資材不足などで８月は１日しか仕事ができず生活保護を利用した、などの切実な声が寄せられています。
杉並区は８３億円の物価高騰対策などの補正予算案を提出しました。
知事はなぜ、都民の暮らしと営業を守る補正予算案を出さないのですか。
Ｑ1② 東京アプリ生活応援事業で１万１千ポイントをもらえない方に現金給付することや、品川区の電気ガス代補助のような支援、中野区が実施したゼロゼロ融資、納税猶予の対象拡大などを、都民と事業者は待ち望んでいます。実施を求めますが、それぞれ見解を伺います。
中小企業の賃上げ支援も急務です。
Ｑ2 来年度予算見積方針の副知事依命通達は、「事業展開のスピードアップ」を強調しました。
豊島区が実施した賃上げ支援はスピードを重視し、申請から約１カ月で支給しています。都の賃上げ支援は、支給まで何カ月かかりますか。賃上げのみを要件とするシンプルなものに見直して、抜本的にスピードアップすることが必要ではありませんか。
一方、依命通達の最大の特徴は、高市政権の骨太方針を高く評価し、軌を一にした、財界ファーストの「強い経済」「飛躍的な成長」を強調していることです。
Ｑ3 賃金を上げてこそ消費が拡大し、生産力が上がり、経済の好循環が生まれます。知事の認識を伺います。
Ｑ4 賃金条項をもつ公契約条例は、都内１５区５市に広がっています。世田谷区の条例は、今年度から労働報酬下限額を１６１０円に引き上げました。
都内で区立公園の清掃を受託している団体から、「区立公園の報酬は１時間当たり１平方メートル５円だが、都立公園は１円に満たない」と聞きました。
このような実態を、都は把握していますか。
都も公契約の報酬が上がるようにすべきではありませんか。
それぞれ見解を伺います。
都の公契約条例制定を求めます。
Ｑ5 都は、都内の国民健康保険料の水準を２０３５年度までに統一する方針案を発表しました。それに向け、負担軽減のために区市町村が行っている法定外繰入をなくすよう求めていることは重大です。
一人あたり約１万９千円の法定外繰入がなくなれば、大幅な負担増が避けられません。今でも国保料の負担は重く、非正規で働く方や高齢者から悲鳴があがっています。都の財政支出による負担軽減こそ必要ではありませんか。
Ｑ6 東京私大教連の調査では、自宅外から私立大学に通う新入生の仕送りによる生活費は、一日わずか６６０円です。アルバイトなしでは生活が成り立たず、学ぶ権利が脅かされています。
こうした実情を踏まえ大学では、「１００円朝食」などの取り組みが広がっています。
知事は前回知事選の公開質問状に、「物価高騰の影響を受ける私立大学生に対し、各私立大学が行う生活支援は、学ぶ機会を確保する上でも大きな意義がある」と回答しました。
「大きな意義がある」学生・大学への支援を、都として抜本的に強化すべきです。知事いかがですか。
Ｑ7 学生が多い東京で、所得制限なしの給付型奨学金を創設し、また奨学金返済支援を拡充すべきです。答弁を求めます。
第三に、すべての人の人権を大事にする都政への転換です。
Ｑ1 国連は、高齢者人権条約の制定に取り組んでいます。１０月１日は国際高齢者デーです。現役世代と対立させて高齢者に我慢を強いるのではなく、人権と尊厳を守り、豊かに人生を生きられることが大切です。高齢者の存在と知恵や経験は、未来につながる宝です。知事はどう受け止めていますか。
知事が所信表明でふれた「活力にあふれた高齢者」だけでなく、すべての高齢者の人権と尊厳を守ることが重要です。認識を伺います。
Ｑ2 荒川区は昨年度、１万２千円のシルバーパスを実質１０００円に軽減する助成を行い、申し込みが大きく増えました。
区のアンケートでは、初めて購入した人が７割、ほとんど外出しなかった人のうち８割で外出が増え、９割の人が生活の充実感が向上したと答えています。効果は抜群です。知事、重要だと思いませんか。
Ｑ3 同様の取り組みは、実施予定も入れると９区まで広がっています。自治体間格差が生じないよう、都として一律１０００円あるいは無料にすることを求めますが、いかがですか。
子どもたちの学ぶ権利の保障も重要です。
Ｑ1 山梨県では小学校の全学年が原則２５人以下を実現し、友だちや教員との関係がよくなり、学校の楽しさも向上していることを、どう受け止めますか。
来年度、中学校全学年で３５人学級を実施するとともに、小学校で３０人学級に踏み出すことを求めます。知事の見解を伺います。
公共施設再編や、学校施設の改修補助金の割増などの政府の誘導策によって、都内各地で学校統廃合が進んでいます。
Ｑ2 生徒数、百名の練馬区立豊渓（ほうけい）中学校でも統廃合が進められようとしていますが、存続を求める運動が広がっています。
保護者の方は、「娘は小学校の賑やかな学校環境が合わず、不登校でした。豊渓中の少人数の環境だからこそ通えるようになりました」と訴えています。都教委は小規模校の良さを、どのように認識していますか。
教員配置の充実も急務です。
Ｑ3 今年は教員の採用を増やし、定数より多く配置できた学校もありましたが、それでも産休・育休や病休により、すでに欠員が生まれています。各学校では副校長が担任に入ったり、臨時に来てくれる先生を必死に探している状況です。
すべての学校に正規教員を基準より多く配置し、いつでも代替できるようにすることを提案しますが、いかがですか。
Ｑ4 ある中学校では、男性教員が約１カ月の育休をとりましたが、代替の教員が見つかりませんでした。その先生の教科は授業ができず、育休後に集中的に授業をするという対応をせざるを得ませんでした。
知事は「『育業中です』と胸を張って言える社会にしていきたい」と言いますが、これでは安心して育休をとることができないのではありませんか。答弁を求めます。
公立小中学校の校舎の老朽化は深刻です。
Ｑ5 多摩地域のある小学校では、トイレの洋式化はしたものの、床や排水管の改修をしなかったため、においやつまりは改善されず、使用不能のトイレや手洗い場がいくつもありました。衛生上も深刻な問題です。
解決のためには、トイレの床や排水管単独の改修にも支援することが必要です。見解を伺います。
日本共産党都議団は、不十分な国の補助に上乗せして、雨漏り、トイレ改修、学校統廃合をしない場合の改築などを支援する条例案を提出します。ご賛同をお願いします。
関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼式典に、歴代の都知事が行ってきた追悼文の送付を小池知事がやめてから１０年になります。片や埼玉、千葉の県知事は県内で行われた式典に、今年も追悼文を送付しています。
Ｑ1 小池知事が追悼文を送らなかったことを、メディア各社は厳しく批判しました。
朝日新聞は、「一方でＳＮＳによって根拠のない情報やうそが拡散し、他方で外国人排斥の風潮も広がる。そんな時代だからこそ、流言が多くの命を奪った史実に目を向け、今に通じる教訓を再確認するのが政治指導者の責任である」とする社説を出しました。知事はこの指摘を、どう受け止めますか。
Ｑ2 都の公文書館に、関東大震災直後の日本軍による朝鮮人殺害を記録した「陸軍関係史料」が残されています。いかがですか。
史実を認め、追悼文を送付すべきです。知事の答弁を求めます。
第四に、開発優先の都市政策からの転換です。
Ｑ1 この夏の豪雨や地震は、災害対策のアップデートが必要なことを浮き彫りにしました。
総合治水対策、避難所の改善、耐震化の促進など、激甚化、頻発化する災害への対応をさらに加速すべきです。知事の答弁を求めます。
Ｑ2 豪雨による都市型水害を防ぐためには総合的な治水対策を推進し、とりわけ樹木や透水性舗装、家庭等の貯留槽を増やすなど、雨水が下水に流れ込むまでのタイムラグをつくる面的な対策の強化が必要ですが、いかがですか。
そのためにも、現在２億円にすぎない区市町村への補助を、抜本的に増やすべきです。見解を伺います。
Ｑ3① 都の「被災者生活再建支援事業」の改善・拡充も重要です。昨年９月の豪雨災害は、床上浸水や店舗が使えなくなるなどの被害が出たにもかかわらず、支援の対象とならなかった問題を、どう考えていますか。
被害が１件でもあった場合は支援の対象とすることや、一部損壊や準半壊も対象とし、補助額・補助率を大幅に引き上げることなどを求めますが、いかがですか。
Ｑ3② 被災した中小企業・小規模事業者への支援の充実を求めますが、いかがですか。
熊本地震では、体育館の床へのごろ寝や、温かい食事が提供できないなどの問題が改めて明らかになりました。
Ｑ4 都は「避難者生活支援指針」で、スフィア基準に準拠することや、簡易ベッド、プライバシー保護のための仕切り・テントなどの提供を、区市町村が「目指すべき基準」として示しています。
しかし、その実現のためには、区市町村への補助率を引き上げることが不可欠です。答弁を求めます。
Ｑ5 避難所となる公立小中学校体育館への、エアコンと再エネ・蓄電池設備の１００％設置を早期に実現する必要があります。見解を伺います。
またエアコンの更新や断熱化などについても、区市町村を支援することを提案します。いかがですか。
Ｑ6 トイレカーや、キッチン、シャワー、ランドリーカーなどを都として購入し、活用すべきではありませんか。
Ｑ7 この秋、国が防災庁を発足させます。東京都も防災局を設置することを求めます。見解を伺います。
Ｑ1 国連環境計画は、世界の平均気温が数年以内に産業革命前から１・５度を超える上昇となり、各地で災害リスクが高まるとの報告書を発表し、前例のない行動をとることを呼び掛けました。
小池知事は都内の温室効果ガスを２０３０年までに５０％削減する目標を掲げていますが、２０２４年度までの到達は１３・５％、直近１年間でわずか０・８％しか減っていません。目標達成に遠く及びません。どう達成するのですか。
国も都も化石燃料にしがみつき、ＣＯ２削減は進んでいません。財界の要求を優先しているからです。世界の流れは、火力発電からの撤退です。
Ｑ2 ＣＯ２を年間１５１万トンも出す都内最大の排出源、品川火力発電所の廃止を進めることは重要課題です。運営会社や国と協議すべきです。知事の見解を伺います。
Ｑ3 都の「水素ビジョン」を踏まえると知事は、水素と化石燃料を混ぜて燃やすことで、火力発電を延命させようとしているのではありませんか。
Ｑ4 国際エネルギー機関の報告によれば、過去５年間に増えた水素の供給は、化石燃料由来のグレー水素です。再エネ由来のグリーン水素は、ほぼ増えていません。
知事は水素活用が「脱炭素」の切り札だと言いますが、現状では水素を作るほど化石燃料の消費が増えることを、どう認識していますか。
Ｑ5 ＣＯ２の削減に向けて、営農型太陽光発電ソーラーシェアリングの拡大も重要です。見解を伺います。
Ｑ6 都は「緑の広域計画」中間まとめに、「木陰の創出」「樹冠拡大による緑陰確保」を記載しました。
水害や猛暑を抑えるうえで都市における樹木の役割と効果について知事は、どう考えていますか。
Ｑ7 ニューヨークのマムダニ市長は、樹冠被覆率３０％を目標としています。都も「緑の広域計画」に樹冠被覆率を位置づけ、目標を持って取り組むべきです。答弁を求めます。
Ｑ8 「多摩地域のＰＦＡＳ汚染から命と健康を守る連絡会」は知事に対し、公費でＰＦＡＳの血液検査を実施することを求める１万５８３１人の署名を提出しました。
水道水がＰＦＡＳに汚染されていたことを知り、衝撃を受けた多摩地域の住民が血液検査を行った結果、約半数の方の血中濃度が米国アカデミーの基準を超えていました。
全国では住民に対し血液検査を実施したり、財政支援を行う自治体が増えています。知事は、血液検査を求める今回の要望を、どう受け止めていますか。都として公費で受けられるようにすべきです。答弁を求めます。
Ｑ1 「再開発に頼らぬ街づくりを」という社説を、日経新聞が掲載しました。「高層ビルと複合施設による若者・富裕層・外国人誘致という再開発と街づくりの公式が成り立ちにくくなった」と指摘しています。知事は、どう受け止めますか。住宅価格や家賃の高騰を引き起こす、再開発の抜本的見直しが必要ではありませんか。
日本共産党都議団は、転売抑制のための課税強化など、住宅投機の規制を提案してきました。
Ｑ2 住宅投機がマンション価格の高騰を引き起こしていることが、専門家やマスコミの調査で明らかになり、都の住宅政策審議会でも議論されています。国交省も、投機的取引抑制のための税制改正を要望する方針です。
住宅投機の規制は、今や社会的な要請です。知事の認識を伺います。都として具体化すべきですが、いかがですか。
Ｑ3 日本共産党都議団が開催した、都営住宅申込者実態調査アンケートの結果報告会は、中高年シングル女性、氷河期世代、高齢者の方々、都内の区長・市長、専門家から注目されました。
私たちの独自調査と、この企画で、都が意図的に都営住宅の供給を絞ることによって、本来、都営住宅に入る資格のある人が入居できていない実態が浮き彫りになりました。
世代を超え、多くの方が都営住宅への入居を願っていることを、どう受け止めていますか。２７年間続く新規建設ゼロの方針を見直して都営住宅を増やし、入居要件も緩和して、多様な世代が入居できるようにすべきです。答弁を求めます。
Ｑ4 家賃補助や家賃規制にも取り組むべきです。見解を伺います。
第五は、地方自治体本来のあり方、公共を取り戻す都政への転換です。
Ｑ1 都立病院を独法化すれば職員も確保できる、医療機器も迅速に整備できると、都は述べてきました。
しかし現場から、「薬剤師を増やしたいが増えない」「医療作業を担う職員がいなくなってしまった」「古くなった機械を買い替えてもらえず、壊れるまで使ってほしいと言われている」などの声を聞いています。
都立病院機構の予算編成要領では、職員の増員や医療機器への支出は原則として抑制することを基本とすると書かれています。独法化前の説明と違うのではありませんか。
国は地域医療構想で急性期病床などを大幅に減らそうとしており、厚労省の試算では全国で２８・６万床もの削減になります。コロナの教訓を忘れたのでしょうか。
Ｑ2 今定例会に知事が提出した都立病院の中期目標案は、都の地域医療構想などを踏まえ、「医療提供体制の最適化を図る」としています。
都の地域医療構想は国の方針に基づくものであり、「最適化」というのは、都立病院の規模や提供する医療の縮小になるのではありませんか。
Ｑ3 都立大塚病院では地域住民の意見を聞くことなく、すでに約１００床減らされました。神経病院で約３０床減らそうとしていることを、当事者団体は知りませんでした。
都立病院の運営に、地域住民、患者、家族の意見を反映する取り組みの抜本的強化が必要です。見解を伺います。
Ｑ4 また経済的に苦しい方が医療を受けられるよう、都立病院の役割に無料低額診療を位置づけることを提案します。いかがですか。
Ｑ5 経営効率優先の独立行政法人では、不採算であっても都民が必要とする医療を提供するという、都立病院本来の役割を果たすことはできません。
都立病院を直営に戻し、都が責任をもって都民に直接、医療を提供するべきです。知事の答弁を求めます。
Ｑ1 地域公共交通の危機打開に向け、バス運転士の定着支援などの予算を都が今年度拡充したことは重要です。しかし事態はいっそう深刻になっています。
今年度予算の効果と課題を検証し、バス運転士の労働環境なども調査して、対策をさらに拡充することが必要です。見解を伺います。
Ｑ1 カジノ誘致の準備を、小池都政がひそかに進めていることは重大です。
何を聞いても「メリットとデメリットの両面から総合的に検討している」と言うだけで、検討している中身はブラックボックスです。
８月に江東区内で開かれた「東京にカジノいらない！市民集会」でも、情報を隠ぺいする都への批判が相次ぎました。
国が再募集を始めるまで７カ月、募集が終わるまで１年余り。この短期間に、ゼロから都民合意をつくることなど不可能です。「申請しない」と表明すべきです。知事いかがですか。
Ｑ2 ギャンブル依存症がデメリットだと言いますが、多重債務や家庭崩壊、さらには自死へと追い込む、まさに命にかかわる問題です。
日本は今でもギャンブル大国であり、支援団体の相談会に来た方を対象にした調査によると、借金額は平均１０００万円を超えています。専門家はカジノができれば依存症患者も自殺も増えると述べています。
文字どおり致命的なリスクであり、進めてはならないものです。認識を伺います。
Ｑ3 「日本の健全な経済成長につながる」ことがカジノ誘致のメリットだと言いますが、多くの人の生活破壊の上に、カジノの巨額の儲けが生まれます。それが「健全な経済成長」だと言うのですか。
Ｑ4 わが党は第２回定例会で、金融証券大手の企業が、ラスベガスにあるカジノと一体の巨大シアターを、お台場の都立公園に建設すると発表したことを明らかにしました。
都は「事業者に事実確認を行った」と答弁しましたが、詳細は闇の中です。都は計画を、いつ、何を契機に知ったのですか。また誰と面会し、何を確認したのか明らかにして下さい。
Ｑ5 わが党の調査で、政策企画局、建設局、港湾局、都市整備局の部長４人が、今年４月２４日に事業者から話を聞いたことが分かっています。
ところが情報公開請求の結果、関係する公文書はすべて不存在でした。そんなはずはありません。
公文書管理条例は、都民に対する説明責任を果たすため公文書を適切につくるよう定めているのに、公文書の記録が何ひとつないのはなぜですか。公文書を残さないと決めていたのですか。
答弁を求め、再質問を留保して質問を終わります。