文書質問 多摩都市モノレール延伸について、機動取得推進課について、食品などのPFASに関する実態調査について 尾崎あや子都議(北多摩第1選出)
令和８年第一回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 尾崎 あや子
質問事項
一 多摩都市モノレール延伸について
二 機動取得推進課について
三 食品などのPFASに関する実態調査について
答弁書
一 多摩都市モノレール延伸について
二 機動取得推進課について
三 食品などのPFASに関する実態調査について
多摩都市モノレールの上北台駅からJR箱根ヶ崎駅方面へ延伸の都市計画事業の認可を取得し、2030年代半ばの開業をめざして事業を進めています。
多摩都市モノレールの延伸部は、約7キロメートルです。この区間の都市計画道路（立川3・2・4号、福生3・4・4号、福生3・4・10号）の拡幅整備事業も進んでいます。
武蔵村山市内には、これまで鉄道がなく、モノレールの延伸は悲願でした。住民の中には「自分が生きているうちにモノレールに乗りたい」という声もあります。新青梅街道沿いの住宅がなくなり更地が増え、多摩都市モノレール延伸の整備のために様変わりしている状況です。
そこで、いくつか質問します。
Q１ 多摩都市モノレール箱根ヶ崎延伸にかかわって、進ちょく状況・現状と今後のスケジュールについて伺います。
Q２ 多摩都市モノレールの導入空間となる都市計画道路の拡幅事業について、立川3・2・4号、福生3・4・4号、福生3・4・10の各地権者の人数と、用地取得の状況についてそれぞれ伺います。また、用地取得はいつごろまでに終了する予定ですか。
Q３ 都市計画道路の拡幅事業にかかわり、立ち退きになる住民に対し、代替地の提供を必要とされている地権者は何人いますか。そのうち、代替地の提供が決まっている地権者は何人ですか。
Q４ 建物はそのままであっても、道路拡幅によって駐車場が削減されれば、営業に大きな影響があり、今までの営業が継続できなくなる場合もあります。営業権についても考慮してほしいとの要望がありますが、都の認識を伺います。
A１ 多摩都市モノレールの箱根ヶ崎延伸事業については、現在、用地取得を進めるとともに、地下埋設物の移設工事等を実施しています。
今後は、引き続き用地取得を推進するとともに、モノレールの基礎や支柱を建設する工事等に着手する予定です。
A２ 多摩都市モノレールの導入空間として、東大和市上北台から瑞穂町箱根ヶ崎駅付近までの延長約7.1キロメートルで用地取得を進めています。
事業区間全体における令和8年2月末時点の用地取得率は、73パーセントです。なお、権利者数は確定していません。
引き続き、多摩都市モノレールの開業に向けて、用地取得に取り組んでいきます。
A３ 都は、関係権利者が移転先を考える際の選択肢の一つとして、路線や地域の実情を踏まえた代替地の確保に努め、御希望があったときは、保有する代替地を紹介しています。
A４ 用地取得に当たり、損失が生じることが認められるときは、都の損失補償基準に基づき、通常生じる損失の補償を行っています。
住民から、道路拡幅にかかわり東京都から強制収用すると恫喝されたと相談がありました。用地取得は、住民との丁寧な話し合いを行うことが前提だと考えます。しかし、住民説明会の中でも都は、強制収用もあると発言をしています。
都は、「建設局土地収用制度適用基準」の運用を2024年3月に大きく変更してから2年が経過します。
そこで、いくつか質問します。
Q１ 道路拡幅などにかかわる用地取得の際、地権者との丁寧な話し合いを尽くし、納得してもらうことが前提だと思いますが、都の担当者から強い口調で強制収用するなどと言われ、恫喝されたと住民は感じました。あってはならないことだと思いますが、都の認識を伺います。
Q２ 2024年3月以前の「建設局土地収用制度適用基準」の運用に当たっては「任意折衝による円満解決を原則とする」という方針がありましたが、なぜこの部分が削除されたのですか。
Q３ 特定整備路線を本気で進める「機動取得推進課」を2024年度に新設し、2年が経過しました。この間の事業用地取得の実績を伺います。
Q４「機動取得推進課」は、何人体制ですか。この間の推移を伺います。
Q５ 「機動取得推進課」は、特定整備路線を推進するためと言われていましたが、特定整備路線以外でも「機動取得推進課」が住民との話し合いに動くことはありますか。
Q６ 「機動取得推進課」にかかわる特定整備路線の予算額の推移を伺います。
A１ 用地取得に当たっては、生活再建をきめ細かく支援するなど、関係権利者の個別事情に寄り添った丁寧な対応を実施しています。
A２ 令和6年3月に改正された「『建設局土地収用制度適用基準』の運用」は、関係権利者の生活再建に十分な配慮をしつつ契約合意に向けた取組を尽くすことなどを具体的に明示したものです。
都の用地取得は、話合いによって任意に土地をお譲りいただくことを原則としていることに変わりはありません。
A３ 機動取得推進課は、道路、河川及び公園事業の用地取得のうち、用地取得により工事着手が可能になるなど、事業を進捗させる上で重要な用地を取得しています。
機動取得推進課において契約した箇所数は、令和6年度は33か所、令和7年度は44か所です。
A４ 機動取得推進課の職員数は、4月1日時点で令和6年度及び7年度は59人、8年度は66人です。
A５ 機動取得推進課は、道路、河川及び公園事業の用地取得のうち、用地取得により工事着手が可能になるなど、事業を進捗させる上で重要な用地を取得しています。
A６ 令和8年度に機動取得推進課が担当している特定整備路線の予算額の推移は以下のとおりです。
農林水産省は、令和6年（2024年）に「土壌に含まれるPFASの一斉分析暫定マニュアル」を公表しました。
国は、農畜産物の生産段階における対策など食品中のPFASに関するリスク管理措置の必要性の検討を行うため、国産農畜水産物のPFAS含有実態を調査しています。また、令和5年度（2023年度）から9年度（2027年度）まで、農産物中PFASの分析法の確立、農地土壌、水等からのPFAS移行特性を解明するための試験研究を実施中です。
そこで、いくつか質問します。
Q１ 国は、令和6年度（2024年度）からPFASの実態把握の取り組みを推進するため、自治体等が行う農畜産物、林産物、水産物、飼料作物、農用地の土壌、農業用水に含まれるPFASの実態把握調査を支援しています。都は区市町村にどのように周知していますか。区市町村からの質問・意見には、どんなことがありましたか。
Q２ 農畜産物、林産物、水産物、飼料作物、農用地の土壌、農業用水に含まれるPFASの実態把握調査を行った区市町村はありましたか。この間の実績を伺います。
Q３ 地下水調査などでPFAS汚染の濃度が高い地域では、学校給食の食材への不安の声も保護者から出されています。安心して給食の食材として活用する上でも、農作物などに含まれるPFASの調査を求める声があります。調査する自治体を増やすうえで、区市町村の実態調査に都として財政支援が必要だと思いますが、いかがですか。
Q４ PFOS等による農作物への影響を確認するため、都の試験研究機関が連携し、「屋内実験室の人工気象器内で、PFOS等を含有した水で農作物を栽培」「収穫した農作物に含まれるPFOS等の量を測定・分析」の調査研究を令和7年（2025年）5月から開始しています。この研究に至る経緯について伺います。また、調査期間はいつまでですか。
Q５ 厚生労働省は、「PFASの摂取量推定に関する研究」として令和5年度（2023年度）及び6年度（2024年度）において、マーケットバスケット方式によるトータルダイエット試料を用いて、PFOS及びPFOAを含むPFASの含量分析による摂取量推計を実施してきました。都としてもマーケットバスケット方式によるトータルダイエットスタディを実施しています。農薬などの他にPFASの含量分析による摂取量推計も必要だと思いますが、いかがですか。
Q６ 都のマーケットバスケット方式によるトータルダイエットスタディにPFOS及びPFOAの項目を追加するのは、いつからですか。都の調査などで得られた情報は、速やかに公表することを求めますが、いかがですか。
A１ 都は、農産物等のPFAS実態把握調査について、国の依頼に基づき、区市町村に実施の意向を確認するとともに、国が主催する事業説明会の開催について周知しています。
区市町村からは、都に対して当該調査に関する質問や意見はありません。
A２ 令和7年度、1自治体が国の交付金を活用してPFASの実態把握調査を実施しました。
A３ 都は、国の交付金を受けて、農産物等のPFAS含有実態調査を実施する区市町村に対し、調査に要する経費を助成しています。
なお、都はこれまでも国に対し、農地等の安全性の基準の明確化や必要な対策等を要望しています。
A４ 環境中のPFOS等が農作物に及ぼす影響について確認するため、東京都環境科学研究所と東京都農林総合研究センターが連携し、令和7年5月から調査研究を開始しました。結果はまとまり次第、研究成果として公表する予定です。
A５ 都は、食事を介して摂取するダイオキシン類や農薬などの化学物質の量について、トータルダイエットスタディにより継続的に調査を実施しています。
PFOS及びPFOAについて、国が指標値となる一日当たりの摂取量を示したことから、都の調査の対象物質に追加することとしています。
A６ 都は、今後、分析方法などを検証した上で、調査項目にPFOS及びPFOAを追加し、その結果を公表することとしています。